労働者からの理解得ながら対応を 無期雇用転換で 中企団研修会

2017.03.10 【労働新聞】
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 社会保険労務士支援団体の中小企業福祉事業団(川口義彦理事長)は1月12日と2月10日の2日間の日程で、「徹底解説!無期転換・同一労働同一賃金対策講座」と題する研修会を東京都内で開いた。岩谷・村本・山口法律事務所の村本浩弁護士が、法改正に伴う規定の整備例や関連判例を挙げながら講義した。

 初日は、通算5年を超えて更新される有期雇用労働者を対象とした無期雇用転換制度をテーマに、企業における対応の留意事項を解説。準備を怠れば企業の意図しない労働条件が適用されてしまうとして注意を喚起した。労働者の理解を得ながら対応するのが急務と指摘し、自身が関わった実例を紹介した。

 2日目は、長澤運輸事件など、労働契約法第20条に関する裁判例などを解説している。

平成29年3月6日第3103号2面 掲載

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