クーリング制度は維持 厚生労働省は、多様化する労働契約のルールに関する検討会（座長・山川隆一東京大学大学院教授）の報告書（たたき台）を明らかにした。労働契約法第18条規定の無期転換ルール見直し案を示している。要件を満たす労働者に対して、無期転換申込機会の通知を使用者に義務付けるべきであるとした。無期転換申込権発生前の雇止めを抑制する方策……[続きを読む]
社会保険労務士支援団体の中小企業福祉事業団（川口義彦理事長）は１月12日と２月10日の２日間の日程で、「徹底解説！無期転換・同一労働同一賃金対策講座」と題する研修会を東京都内で開いた。岩谷・村本・山口法律事務所の村本浩弁護士が、法改正に伴う規定の整備例や関連判例を挙げながら講義した。 初日は、通算５年を超えて更新される有期雇用労働者を対……[続きを読む]
㈱三越伊勢丹ホールディングス（大西洋代表取締役社長執行役員）は、月給制契約社員（通称＝メイト社員）全員を来年４月から無期雇用にすると発表した。従来は年２回、１年契約の有期雇用で採用し、勤続４年目から無期雇用に転換させていた。来年４月入社のメイト社員は入社時から無期雇用となる。 同社は、これまでも販売員の処遇改善を推進してきた。今回の無期……[続きを読む]
新期間制限の対象外 労働条件整備がカギに 現在、国会で審議中の改正派遣法案では、「派遣期間規制の見直し」が焦点となっている。しかし、個人・事業所単位の派遣期間制限は無期雇用派遣労働者には適用されない。長期的には、派遣会社で正社員雇用される派遣労働者の増加も予想される。雇用の安定というメリットは首肯できるが、「魅力的な就労形態」として社会……[続きを読む]
一般社団法人日本生産技能労務協会（清水竜一会長）は１月22日、明治記念館（東京都港区）で平成27年新春会員交流会を開催した＝写真。 開会あいさつで登壇した清水会長は、「今年、我われの業界が越えなければならない課題がたくさんある。とりわけ、縁があって雇用した人が辞めないように定着対策を打つとともに、その人たちを磨き上げて戦力にし、お客様に……[続きを読む]
フォローする
はご利用いただけません。
