転換前提も３割に

　企業の４社に１社が有期労働契約に５年などの上限を設け、契約更新しないと答えていることが大分県経営者協会（幸重綱二会長）の「改正労契法・高齢法への対応調査結果」で分かった。無期転換を前提に雇用を継続する企業が３割とめだつものの、その多くが代替要員の確保が困難なために無期雇用せざるを得ないのが実情とした。クーリング期間を置いて再度有期雇用契約を結ぶ企業はほとんどなく、人事担当者からは実務的に厳しいとする声が顕著だった。対応が未定とする企業が４割弱と最も多かったことから、企業に対し今年度中に方針を固めるよう呼びかけている。…