労使見解すれ違い 無期転換後で応酬 改正労契法シンポ

2012.11.05 【労働新聞】
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 日弁連の主催で10月24日に開かれた改正労働契約法を考えるシンポジウムの壇上で、新設された18条をめぐる労使の応酬が、双方の弁護人を交えて展開された。

 審議会の結論を尊重しつつ、「入口規制とセットであるべし」と手放せない思いを述べた連合の新谷信幸総合労働局長に対し、日本経団連労働法制本部の田中秀昭本部長は、「一律に上限を設ければ人員手配で人事の現場は大混乱になる」と、労働政策審議会労働条件分科会の再来となった。…

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平成24年11月5日第2895号6面 掲載

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