最賃上昇の賛意は75% 石川経協

2017.09.04 【労働新聞 ニュース】
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 4社に3社が最低賃金上昇を容認――石川県経営者協会が実施した平成29年の最低賃金改定に関する緊急アンケートで判明している。

 調査は会員企業354社に対して実施し、167社から回答を得たもの。

 石川県の最低賃金が今年10月から、現在の757円より24円高い781円に引き上げられることに対して賛意を示したのは75.4%に当たる126社だった。人手不足感を背景に上昇を容認する見解のほか、「低すぎる」といった意見もあった。

 「最賃引上げは経済の好循環につながっていない。中小零細は経営難に陥る」「上昇幅が急激過ぎる」などとして「容認できない」としたのは18社(10.8%)。23社(13.8%)のどちらともいえないとする企業からは、「全国一律の最低賃金でなければ、東京一極集中は改善されない」とする意見もみられた。

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平成29年9月4日第3127号3面 掲載
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