働き方改革理解度 上限規制制度5割弱が誤解 石川経協

2021.09.03 【労働新聞】
  • TL
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

 石川県経営者協会(髙松喜与志会長)が働き方改革に関する理解度を〇×クイズ形式で調査したところ、「臨時的な事情がある場合は、時間外労働が月100時間未満であれば違反とならない」との設問に対する正答率は54.9%に留まった。事業所規模10~50人未満に限れば46.8%と半数を下回っている。月100時間未満という基準に加えて2~6カ月の平均が80時間以下、年720時間以下も満たさなければならないことは、十分に理解されていないことが明らかになった。

 調査は同県内の従業員5人以上の事業所に対して実施し、1464社から回答を得た。そのうち、従業員300人未満の事業所が1293社を占める。設問は全部で15問で、全問正解した企業は11社(0.8%)、14問正解した企業は47社(3.2%)だった。

令和3年9月6日第3319号4面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ