石川県経営者協会（髙松喜与志会長）が働き方改革に関する理解度を〇×クイズ形式で調査したところ、「臨時的な事情がある場合は、時間外労働が月100時間未満であれば違反とならない」との設問に対する正答率は54.9％に留まった。事業所規模10～50人未満に限れば46.8％と半数を下回っている。月100時間未満という基準に加えて２～６カ月の平均が80時間以下、年720時間以下も満たさなければならないことは、十分に理解されていないことが明らかになった。

　調査は同県内の従業員５人以上の事業所に対して実施し、1464社から回答を得た。そのうち、従業員300人未満の事業所が1293社を占める。設問は全部で15問で、全問正解した企業は11社（0.8％）、14問正解した企業は47社（3.2％）だった。