判決後の労使に動き 長澤運輸事件

2016.07.12 【労働新聞】
  • TL
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

 現役時代とほぼ同じ業務に就く定年後再雇用者(トラックドライバー)の賃金減額を労働契約法20条違反と断じた今年5月13日の東京地裁判決(長澤運輸事件)を受け、労使が今後の対応を探り始めている。

 連合はこのほど、原告側の宮里邦雄弁護士を招いて勉強会を開催した一方、経団連は7月14日、経営法曹会議会員弁護士による重要判例解説の場を持つ。会員向けサービスで非公開。

関連キーワード:
平成28年7月11日第3072号6面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ