建設業労働災害防止協会（錢高一善会長）は、建設業と造船業におけるメンタルヘルス対策の活性化をめざし、有識者委員会による検討を開始した。厚生労働省から受託した「建設業、造船業等におけるストレスチェック集団分析等調査研究事業」として取り組むもの。 　建災防はこれまで、建設現場向けの対策を検討する委員会を設置し、「建災防方式健康KYと無記名ス……[続きを読む]

　（一財）日本海事協会は、今治国際ホテル（愛媛・今治市）で「外国人労働力及びその安全衛生の確保に関する経営者セミナー」を開催した。国内造船所には、約2000人の外国人労働者が働いている。外国人労働者の能力を生かすためにも、安全衛生は重要課題という。　セミナーでは、外国人造船就労者の現況について報告するとともに、みなとみらい労働法務事務所の……[続きを読む]

　優良機関に限り、技能実習期間を２年間延長――一般財団法人日本海事協会は、外国人労働力およびその安全衛生の確保に関する経営者セミナーを開催した。昨年11月に成立した技能実習法を解説している。　国土交通省海事局船舶産業課の塩入隆志海外事業戦略企画調整官（写真）は、優良な実習実施者・監理団体に限り、通常３年で終了する期間を延長し、通算５年目ま……[続きを読む]

　日本造船協力事業者団体連合会(日造協)は、外国人就労者向けに安全意識啓発ポスターを作成し、会員企業に約1000枚を配布した。造船業の現場では、近年、外国人労働者が増加し災害防止対策が課題になっている。　ポスターは、日本語が分からない外国人就労者のため視覚により、安全を意識できるよう構成されているのがポイント。日本語、中国語、ベトナム語、……[続きを読む]

　厚生労働省は「墜落防止用の個人保護具に関する規制のあり方に関する検討会」を設置し、このほど第１回会合を開いた。国際的な動向や災害事例などを踏まえて、安全帯の身体保持具の限定化を目指すもので、一本つり安全帯については原則フルハーネス型とする方向性を確認した。事実上、胴ベルト型の禁止へと舵を切るものだ。胴ベルト型に関しては、墜落時の衝撃によ……[続きを読む]