『造船業』の労働関連ニュース

2017.08.18 【労働新聞】
建設・造船現場 ストレス検査で環境改善めざす 建災防が検討

 建設業労働災害防止協会(錢高一善会長)は、建設業と造船業におけるメンタルヘルス対策の活性化をめざし、有識者委員会による検討を開始した。厚生労働省から受託した「建設業、造船業等におけるストレスチェック集団分析等調査研究事業」として取り組むもの。  建災防はこれまで、建設現場向けの対策を検討する委員会を設置し、「建災防方式健康KYと無記名ス……[続きを読む]

2017.04.10 【安全スタッフ】
外国人労働者の安全をテーマに 海事協会・セミナー

 (一財)日本海事協会は、今治国際ホテル(愛媛・今治市)で「外国人労働力及びその安全衛生の確保に関する経営者セミナー」を開催した。国内造船所には、約2000人の外国人労働者が働いている。外国人労働者の能力を生かすためにも、安全衛生は重要課題という。 セミナーでは、外国人造船就労者の現況について報告するとともに、みなとみらい労働法務事務所の……[続きを読む]

2017.04.10 【労働新聞】
通算5年まで実習実施可能 日本海事協会

 優良機関に限り、技能実習期間を2年間延長――一般財団法人日本海事協会は、外国人労働力およびその安全衛生の確保に関する経営者セミナーを開催した。昨年11月に成立した技能実習法を解説している。 国土交通省海事局船舶産業課の塩入隆志海外事業戦略企画調整官(写真)は、優良な実習実施者・監理団体に限り、通常3年で終了する期間を延長し、通算5年目ま……[続きを読む]

2017.02.22 【安全スタッフ】
7カ国語で「安全」を訴える 外国人就労者向けに啓発ポスター 日造協

 日本造船協力事業者団体連合会(日造協)は、外国人就労者向けに安全意識啓発ポスターを作成し、会員企業に約1000枚を配布した。造船業の現場では、近年、外国人労働者が増加し災害防止対策が課題になっている。 ポスターは、日本語が分からない外国人就労者のため視覚により、安全を意識できるよう構成されているのがポイント。日本語、中国語、ベトナム語、……[続きを読む]

2016.12.10 【安全スタッフ】
安全帯を原則ハーネス型へ 来年度の安衛則改正にらむ 厚労省・墜落防止用保護具で検討会

 厚生労働省は「墜落防止用の個人保護具に関する規制のあり方に関する検討会」を設置し、このほど第1回会合を開いた。国際的な動向や災害事例などを踏まえて、安全帯の身体保持具の限定化を目指すもので、一本つり安全帯については原則フルハーネス型とする方向性を確認した。事実上、胴ベルト型の禁止へと舵を切るものだ。胴ベルト型に関しては、墜落時の衝撃によ……[続きを読む]

年月アーカイブ

ページトップ