『造船業』の労働関連ニュース

2020.02.26 【安全スタッフ】
【フォトレポート】有害物ばく露対策を確認 体感研修の効果にも期待 千葉県産業安全衛生会議 造船工場で安全パトロール NEW

 千葉労働局と県内の労使団体などで構成する千葉県産業安全衛生会議は昨年12月16日、年末年始無災害運動安全パトロールを開催した。巡視先の三井E&S造船㈱千葉工場で、組立工場での粉じん対策や船舶塗装作業の有機溶剤ばく露防止、体感施設での教育などを確認。仕事が立て込む年末年始の時期に安全衛生意識の啓発を図った。…[続きを読む]

2017.08.18 【労働新聞】
建設・造船現場 ストレス検査で環境改善めざす 建災防が検討

 建設業労働災害防止協会(錢高一善会長)は、建設業と造船業におけるメンタルヘルス対策の活性化をめざし、有識者委員会による検討を開始した。厚生労働省から受託した「建設業、造船業等におけるストレスチェック集団分析等調査研究事業」として取り組むもの。  建災防はこれまで、建設現場向けの対策を検討する委員会を設置し、「建災防方式健康KYと無記名ス……[続きを読む]

2017.04.10 【安全スタッフ】
外国人労働者の安全をテーマに 海事協会・セミナー

 (一財)日本海事協会は、今治国際ホテル(愛媛・今治市)で「外国人労働力及びその安全衛生の確保に関する経営者セミナー」を開催した。国内造船所には、約2000人の外国人労働者が働いている。外国人労働者の能力を生かすためにも、安全衛生は重要課題という。 セミナーでは、外国人造船就労者の現況について報告するとともに、みなとみらい労働法務事務所の……[続きを読む]

2017.04.10 【労働新聞】
通算5年まで実習実施可能 日本海事協会

 優良機関に限り、技能実習期間を2年間延長――一般財団法人日本海事協会は、外国人労働力およびその安全衛生の確保に関する経営者セミナーを開催した。昨年11月に成立した技能実習法を解説している。 国土交通省海事局船舶産業課の塩入隆志海外事業戦略企画調整官(写真)は、優良な実習実施者・監理団体に限り、通常3年で終了する期間を延長し、通算5年目ま……[続きを読む]

2017.02.22 【安全スタッフ】
7カ国語で「安全」を訴える 外国人就労者向けに啓発ポスター 日造協

 日本造船協力事業者団体連合会(日造協)は、外国人就労者向けに安全意識啓発ポスターを作成し、会員企業に約1000枚を配布した。造船業の現場では、近年、外国人労働者が増加し災害防止対策が課題になっている。 ポスターは、日本語が分からない外国人就労者のため視覚により、安全を意識できるよう構成されているのがポイント。日本語、中国語、ベトナム語、……[続きを読む]

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