愛媛労働局は、造船業の労働災害が増加していることを受けて、全国造船安全衛生対策推進本部愛媛支部長宛てに労災防止の取組みの強化を緊急要請した。７月に造船業で２人が死亡し、８月にも造船の部品を作る製造業で１人が死亡している。 　同労働局は、造船の元請会社を通じて、下請会社への自主点検を依頼。「船体ブロック等の構造物の倒壊防止対策の基準を定め……[続きを読む]

　愛媛労働局（縄田英樹局長）は、同県内造船業で今年の７月に相次いで２件の死亡災害が発生したことを受け、死亡災害撲滅の緊急要請を行った。 　同県内の造船業における労働災害件数は増加傾向にある。令和元年度は52件と対前年同期比で５件増加。令和２年も７月末現在で29件と、対前年同期比で２件増えている。…[続きを読む]

実習生も５割で移行視野 　組織横断的なプロジェクトチームを設置して外国人材活用を推進している広島県は、企業や技能実習生らを対象とした大規模実態調査の最終結果を取りまとめた。昨年４月に創設された特定技能に関し、外国人材を雇用している企業の61.1％が「活用したい」と回答している。技能実習生へのアンケートからは、81.4％が実習終了後も日本で……[続きを読む]

　千葉労働局と県内の労使団体などで構成する千葉県産業安全衛生会議は昨年12月16日、年末年始無災害運動安全パトロールを開催した。巡視先の三井Ｅ＆Ｓ造船㈱千葉工場で、組立工場での粉じん対策や船舶塗装作業の有機溶剤ばく露防止、体感施設での教育などを確認。仕事が立て込む年末年始の時期に安全衛生意識の啓発を図った。…[続きを読む]

　建設業労働災害防止協会（錢高一善会長）は、建設業と造船業におけるメンタルヘルス対策の活性化をめざし、有識者委員会による検討を開始した。厚生労働省から受託した「建設業、造船業等におけるストレスチェック集団分析等調査研究事業」として取り組むもの。 　建災防はこれまで、建設現場向けの対策を検討する委員会を設置し、「建災防方式健康KYと無記名ス……[続きを読む]