大分労働基準監督署（池辺雅文署長）は、県内で死亡労働災害が急増していることを受け、緊急パトロールを実施した。㈱南日本造船（大分県大分市）の製造現場に赴き、臨時に高所作業を行う場所に手すりが設置されているか、クレーンの操作は有資格者が行っているか、などを確認した。「玉掛けに専用の部材を使用するなど、工夫がみられた」とした。 　パトロールは……[続きを読む]

上限なく長期就労可能に 　政府は、建設と造船・舶用工業の２分野のみに認めている在留資格「特定技能２号」について、９分野を追加して計11分野に拡大する運用方針を閣議決定した。追加されるのは、特定技能１号の対象分野のうち、自動車整備、素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業、飲食料品製造業、外食業、宿泊など。最長５年までしか在留できない１号に……[続きを読む]

　政府は特定元方事業者による作業場所の巡視について、定点カメラやモバイルカメラを活用した遠隔監視を認める方針を決めた。デジタル臨時行政調査会で明らかにしたもので、デジタル原則に基づき、書面、目視、常駐、実地参加を義務付ける規制について、デジタル処理での完結を進める。第一弾として、約4000条項の見直しを実施するとした。…[続きを読む]

　全国の造船協力業者を会員に持つ（一社）日本造船協力事業者団体連合会は、造船業に特化したＶＲ映像を使った教育を今年度から新たに開始している。仮想体験は、垂直はしごからの墜落災害とつり上げた船体ブロックにはさまれる災害の２つを用意し、災害を防ぐための安全行動のポイントを学ぶ。実際の造船所を舞台に製作した臨場感ある映像で危険感受性の向上を図る……[続きを読む]

　香川労働局（本間之輝局長）は、坂出労働基準監督署（角井尚規署長）、香川労働災害防止団体連絡協議会と合同で、死亡災害撲滅に向けて安全パトロールを実施した。本間局長、角井署長、同協議会代表者らが川崎重工業㈱船舶海洋カンパニー坂出工場に赴き、実際の造船の現場などを視察している（写真）。 　同労働局管内の死亡災害は昨年、過去最少の６人となったが……[続きを読む]