香川労働局（本間之輝局長）は、坂出労働基準監督署（角井尚規署長）、香川労働災害防止団体連絡協議会と合同で、死亡災害撲滅に向けて安全パトロールを実施した。本間局長、角井署長、同協議会代表者らが川崎重工業㈱船舶海洋カンパニー坂出工場に赴き、実際の造船の現場などを視察している（写真）。 　同労働局管内の死亡災害は昨年、過去最少の６人となったが……[続きを読む]

　（一社）日本造船協力会事業者団体連合会では、造船業の労働災害減少に向けた安全衛生教育事業でＶＲ（バーチャル・リアリティー）による労働災害体験教育を始めた。９月15日の北海道の函館どつく安全衛生協力会を皮切りに、今年度は全国８カ所で研修を行った。参加者は足場からの墜落災害を疑似体感し、高所作業の危険性と安全対策の重要性を学んだ。教育は５カ……[続きを読む]

　愛媛労働局は、造船業の労働災害が増加していることを受けて、全国造船安全衛生対策推進本部愛媛支部長宛てに労災防止の取組みの強化を緊急要請した。７月に造船業で２人が死亡し、８月にも造船の部品を作る製造業で１人が死亡している。 　同労働局は、造船の元請会社を通じて、下請会社への自主点検を依頼。「船体ブロック等の構造物の倒壊防止対策の基準を定め……[続きを読む]

　愛媛労働局（縄田英樹局長）は、同県内造船業で今年の７月に相次いで２件の死亡災害が発生したことを受け、死亡災害撲滅の緊急要請を行った。 　同県内の造船業における労働災害件数は増加傾向にある。令和元年度は52件と対前年同期比で５件増加。令和２年も７月末現在で29件と、対前年同期比で２件増えている。…[続きを読む]

実習生も５割で移行視野 　組織横断的なプロジェクトチームを設置して外国人材活用を推進している広島県は、企業や技能実習生らを対象とした大規模実態調査の最終結果を取りまとめた。昨年４月に創設された特定技能に関し、外国人材を雇用している企業の61.1％が「活用したい」と回答している。技能実習生へのアンケートからは、81.4％が実習終了後も日本で……[続きを読む]