『造船業』の労働関連ニュース

2020.12.11 【労働新聞】
死亡増受けて造船現場視察 香川労働局

 香川労働局(本間之輝局長)は、坂出労働基準監督署(角井尚規署長)、香川労働災害防止団体連絡協議会と合同で、死亡災害撲滅に向けて安全パトロールを実施した。本間局長、角井署長、同協議会代表者らが川崎重工業㈱船舶海洋カンパニー坂出工場に赴き、実際の造船の現場などを視察している(写真)。  同労働局管内の死亡災害は昨年、過去最少の6人となったが……[続きを読む]

2020.11.26 【安全スタッフ】
【特集2】造船事業者へVR研修始める 墜落状況体験し類似災害抑制 外国人向けの教育にも活用/日本造船協力事業者団体連合会

 (一社)日本造船協力会事業者団体連合会では、造船業の労働災害減少に向けた安全衛生教育事業でVR(バーチャル・リアリティー)による労働災害体験教育を始めた。9月15日の北海道の函館どつく安全衛生協力会を皮切りに、今年度は全国8カ所で研修を行った。参加者は足場からの墜落災害を疑似体感し、高所作業の危険性と安全対策の重要性を学んだ。教育は5カ……[続きを読む]

2020.09.24 【安全スタッフ】
造船業で死亡災害相次ぐ 点検実施し重点監督指導へ 愛媛労働局

 愛媛労働局は、造船業の労働災害が増加していることを受けて、全国造船安全衛生対策推進本部愛媛支部長宛てに労災防止の取組みの強化を緊急要請した。7月に造船業で2人が死亡し、8月にも造船の部品を作る製造業で1人が死亡している。  同労働局は、造船の元請会社を通じて、下請会社への自主点検を依頼。「船体ブロック等の構造物の倒壊防止対策の基準を定め……[続きを読む]

2020.09.17 【労働新聞】
死亡災害が相次ぐ 造船業へ緊急要請 愛媛労働局

 愛媛労働局(縄田英樹局長)は、同県内造船業で今年の7月に相次いで2件の死亡災害が発生したことを受け、死亡災害撲滅の緊急要請を行った。  同県内の造船業における労働災害件数は増加傾向にある。令和元年度は52件と対前年同期比で5件増加。令和2年も7月末現在で29件と、対前年同期比で2件増えている。…[続きを読む]

2020.04.14 【労働新聞】
外国人雇用企業 6割が特定技能に意欲 活用拡大へ実態調査 広島県

実習生も5割で移行視野  組織横断的なプロジェクトチームを設置して外国人材活用を推進している広島県は、企業や技能実習生らを対象とした大規模実態調査の最終結果を取りまとめた。昨年4月に創設された特定技能に関し、外国人材を雇用している企業の61.1%が「活用したい」と回答している。技能実習生へのアンケートからは、81.4%が実習終了後も日本で……[続きを読む]

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