実習生も５割で移行視野 　組織横断的なプロジェクトチームを設置して外国人材活用を推進している広島県は、企業や技能実習生らを対象とした大規模実態調査の最終結果を取りまとめた。昨年４月に創設された特定技能に関し、外国人材を雇用している企業の61.1％が「活用したい」と回答している。技能実習生へのアンケートからは、81.4％が実習終了後も日本で……[続きを読む]

　千葉労働局と県内の労使団体などで構成する千葉県産業安全衛生会議は昨年12月16日、年末年始無災害運動安全パトロールを開催した。巡視先の三井Ｅ＆Ｓ造船㈱千葉工場で、組立工場での粉じん対策や船舶塗装作業の有機溶剤ばく露防止、体感施設での教育などを確認。仕事が立て込む年末年始の時期に安全衛生意識の啓発を図った。…[続きを読む]

　建設業労働災害防止協会（錢高一善会長）は、建設業と造船業におけるメンタルヘルス対策の活性化をめざし、有識者委員会による検討を開始した。厚生労働省から受託した「建設業、造船業等におけるストレスチェック集団分析等調査研究事業」として取り組むもの。 　建災防はこれまで、建設現場向けの対策を検討する委員会を設置し、「建災防方式健康KYと無記名ス……[続きを読む]

　（一財）日本海事協会は、今治国際ホテル（愛媛・今治市）で「外国人労働力及びその安全衛生の確保に関する経営者セミナー」を開催した。国内造船所には、約2000人の外国人労働者が働いている。外国人労働者の能力を生かすためにも、安全衛生は重要課題という。　セミナーでは、外国人造船就労者の現況について報告するとともに、みなとみらい労働法務事務所の……[続きを読む]

　優良機関に限り、技能実習期間を２年間延長――一般財団法人日本海事協会は、外国人労働力およびその安全衛生の確保に関する経営者セミナーを開催した。昨年11月に成立した技能実習法を解説している。　国土交通省海事局船舶産業課の塩入隆志海外事業戦略企画調整官（写真）は、優良な実習実施者・監理団体に限り、通常３年で終了する期間を延長し、通算５年目ま……[続きを読む]