建設・造船現場 ストレス検査で環境改善めざす 建災防が検討

2017.08.18 【労働新聞 ニュース】
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 建設業労働災害防止協会(錢高一善会長)は、建設業と造船業におけるメンタルヘルス対策の活性化をめざし、有識者委員会による検討を開始した。厚生労働省から受託した「建設業、造船業等におけるストレスチェック集団分析等調査研究事業」として取り組むもの。

 建災防はこれまで、建設現場向けの対策を検討する委員会を設置し、「建災防方式健康KYと無記名ストレスチェック」の開発や職場環境改善ツール・マニュアルの作成などに取り組んできた。7月24日には受託事業として、造船業関係者を加えた「推進委員会」の第1回会合を開催。建設業と同様に重層請負構造にある造船現場についても、ストレス状況の集団分析と職場環境改善を普及させるための手法を検討するとした。

 今後、建設業と造船業の計10現場において、無記名ストレスチェックを実施。その結果を受けて建災防が行う集団分析結果に基づき、各現場で職場環境改善に取り組む。改善の好事例や、改善手法の検討結果などを今年度中に報告書としてまとめる予定だ。

平成29年8月14日第3124号2面 掲載

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