『通勤』の労働関連ニュース

2021.09.24 【労働新聞】
【フォーカス】日本電子/自転車通勤 許可基準6項目を設定 防犯登録や保険加入 NEW

毎年の安全講習開催も  精密機器メーカーの日本電子㈱(東京都昭島市、大井泉代表取締役社長兼COO、3198人)は、自転車通勤をする社員に対して「管理要領」を定め、社内ルールとして周知を徹底している。項目は合計6項目で、防犯登録やヘルメットの着用、保険加入などと定めた。自転車の通勤利用は許可制を採り、申請者に対しては独自のシールを交付し、車……[続きを読む]

2021.08.03 【労働新聞】
感染のリスク6割が感じる JILPT・調査

 6割の労働者が職場で新型コロナウイルスに感染するリスクを感じていたことが、労働政策研究・研修機構(=JILPT、樋口美雄理事長)の調査により分かった。新型コロナの感染拡大下での、労働者の働き方の実態を調べたもので、1度目の緊急事態宣言があった昨年4~5月、昨年9~10月、直近(今年1月)の3つの時点における意識を尋ねている。  昨年4~……[続きを読む]

2021.03.08 【労働新聞】
通勤圏外も転居可に 職種・能力で適用判断 ネクスウェイ

 TISグループの㈱ネクスウェイ(東京都港区、杉森正彦代表取締役社長)は、通勤圏外の居住を認める「セレクトプレイス」制度の試行を開始した。すでに介護をきっかけとした移住、単身赴任を解消した事例が出ており、運用結果を踏まえて2021年度中の制度化をめざす。  同社の拠点は東京都内の本社のみとなっており、…[続きを読む]

2021.02.08 【労働新聞】
遠方でも通勤認める 無限定区分へ選択肢 静岡銀行

 ㈱静岡銀行(静岡県静岡市、柴田久頭取)は、今年4月から順次導入する新人事制度において、転居や通勤手段の選択肢を広げる。従来は公共交通機関の利用を前提としてきたが、一定の条件の下で自動車通勤や新幹線通勤も認める。遠方への赴任に当たって転居しない選択が可能になる一方、現に転居を経て勤務する人材に対して新たに転居手当を支払う。…[続きを読む]

2020.09.23 【労働新聞】
自転車通勤推進で24社を初認定 国交省

 国土交通省は、自転車通勤を導入する企業を認定する「『自転車通勤推進企業』宣言プロジェクト」で、積極的に取り組んでいる24社・団体を「宣言企業」として初めて認定した。認定されたのは、楽天㈱(東京都)やブリヂストンサイクル㈱(埼玉県)、重松建設(愛媛県)など。  宣言企業になるには、①従業員用駐輪場を確保、②交通安全教育を年1回実施、③自転……[続きを読む]

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