【フォーカス】日本電子/自転車通勤 許可基準6項目を設定 防犯登録や保険加入

2021.09.24 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

毎年の安全講習開催も

 精密機器メーカーの日本電子㈱(東京都昭島市、大井泉代表取締役社長兼COO、3198人)は、自転車通勤をする社員に対して「管理要領」を定め、社内ルールとして周知を徹底している。項目は合計6項目で、防犯登録やヘルメットの着用、保険加入などと定めた。自転車の通勤利用は許可制を採り、申請者に対しては独自のシールを交付し、車体への貼付を義務付ける。安全面では、警察と連携した講習の実施のほか、会社独自の自転車保険の提供を行う。駐輪場での事故防止へ、歩行者との動線分けも推進する。…

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

令和3年9月27日第3322号15面 掲載
  • 広告
  • 広告

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。