『退職勧奨』の労働関連ニュース

2022.05.25 【労働新聞 今週の視点】
【今週の視点】退職届の錯誤無効認める 会社側が筋道を用意

自由意思へ介入は慎んで  大手警備会社で働いていた労働者が労働契約上の地位確認などを求めた訴訟で、東京地方裁判所は退職の意思表示を錯誤により無効とした(本紙4月18日号2面参照)。本事案では警察への連行を匂わせながら、あらかじめ用意した退職届に署名させるなど、会社側がストーリーを立てていたようにもみえる。いくら辞めてもらいたかったとはいえ……[続きを読む]

2022.04.14 【労働新聞 ニュース】
意思表示の錯誤無効認める 退職届は会社が指示 東京地裁

留まれば警察連行と誤信  警備業大手のテイケイ㈱で働いていた労働者が退職強要を受けたと訴えた裁判で、東京地方裁判所(戸室壮太郎裁判官)は退職の意思表示の錯誤無効を認め、労働契約上の地位確認とバックペイ支払いを命じた。判決によると、同社は令和元年5月9日の終業後に労働者をホテルに連れて行き、遅刻を申告せずその分の賃金を受け取っていたのは詐欺……[続きを読む]

2022.01.25 【労働新聞 ニュース】
カスハラ相談体制を 事業者へ配慮事項示す 秋田県・差別解消指針

 秋田県は、新型コロナウイルス感染者への差別解消やSDGsゴール達成などを目的とした「多様性に満ちた社会づくり基本条例(仮称)」の制定に当たり、思い込みや理解不足による差別を防ぐための指針の素案を公表した。差別の具体的な事例を列挙し、どのような行為が差別に当たるのかを事業者などが判断するための目安を示している。  職域での差別の例としては……[続きを読む]

2022.01.20 【労働新聞 ニュース】
非管理職への降格有効 2年間売上げがゼロ 東京地裁

役割果たしたといえず  ㈱日立製作所(東京都千代田区、小島啓二代表執行役)で働く労働者が管理職から非管理職への降格などを不服と訴えた裁判で、東京地方裁判所(佐藤卓裁判官)は降格を有効と判断し、労働者の請求を全面的に棄却した。約2年間にわたって売上げをまったく上げておらず、管理職に期待される役割を果たしていないとして、降格には業務上の必要性……[続きを読む]

2021.08.25 【労働新聞 ニュース】
解雇相談が3割増 令和2年の個別労働紛争状況 大阪労働局

 大阪労働局(木暮康二局長)が取りまとめた令和2年度の個別労働紛争解決制度の施行状況によると、「解雇」と「労働条件の引下げ」についての相談件数が前年度から3割以上増えたことが分かった。  民事上の個別労働紛争相談件数は2万5330件に上り、前年度に比べて24.0%伸びている。そのうち、…[続きを読む]

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