指導や懲戒履歴は書面で記録を 解雇問題対策で人事労務担当者向けセミナー TOMAコンサル

2016.05.11 【労働新聞】

 経営コンサルティング業のTOMAコンサルタンツグループ㈱(東京都千代田区、藤間秋男理事長)は4月20日、企業の人事労務担当者を対象とした「解雇トラブル完全対策セミナー」(労働新聞社後援)を開催した=写真。弁護士、社会保険労務士、元労働基準監督官の三者が講師となり、解雇の手続きや効力、退職勧奨の効果的な進め方などについて解説した。

 ロア・ユナイテッド法律事務所の村林俊行弁護士は、勤務成績不良を理由とした解雇をする前に、口頭による注意・指導、懲戒処分であるけん責、減給や出勤停止の実施といった手順を踏むようアドバイス。「すべての段階で、書面による記録を残してもらいたい」と強調した。

 特定社会保険労務士の麻生武信同コンサルタンツ副理事長は、問題社員に辞めてもらうための退職勧奨の実施方法を紹介。対象者には、配置・職種転換の可能性や改善指導の実施など会社に残った場合のデメリットと、退職金の上乗せといった退職時のメリットの両方を提示するのが重要と指摘した。

掲載 : 労働新聞 平成28年5月2日第3063号2面

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