『海外勤務』の労働関連ニュース

2020.12.22 【労働新聞】
海外勤務見据え特定技能で登用 トリドールHD

 飲食チェーン大手の㈱トリドールホールディングス(東京都渋谷区、栗田貴也代表取締役社長兼CEO)は、グループ企業の㈱丸亀製麺で働いている留学生のアルバイトを対象に、在留資格「特定技能」の取得を支援したうえ、同社の社員として登用する取組みを始めた。グループでは国外に約600店舗を展開しており、将来的に現地での勤務も見据える。  登用後は、社……[続きを読む]

2020.09.23 【労働新聞】
往来可能なら6割が再開へ 中経連・出張で調査

 一般社団法人中部経済連合会(水野明久会長)が海外出張に対する当面の方針を尋ねたところ、出張需要がある会員企業146社のうち、63%が「往来が可能になれば再開する」と答えた。「極力オンライン会議等で対応し、出張禁止を継続する」(29%)を大きく上回った。再開の意向を持つ企業の出張需要がある地域は、中国が79%と最多で、北米、タイがともに6……[続きを読む]

2019.09.10 【労働新聞】
海外進出企業の情報交換会行う 中災防

 中央労働災害防止協会は8月28日、仏教伝道センタービル(東京都港区)で「第13回海外進出安全衛生情報交流会」を開催した。海外の情報は入手し辛いため、意見交換の場を設けることで、現地の安全衛生活動に役立ててもらおうと2014年から行っている。  当日は、トヨタ自動車㈱安全健康推進部の久米田哲也さんが「グローバルでの安全自立化推進の取組み」……[続きを読む]

2019.05.14 【労働新聞】
スロバキアと社会保障協定 政府

 政府は、スロバキア共和国との社会保障協定の効力を発生させるための公文書の交換を行った。同協定は、両国の企業からそれぞれ相手国に派遣される企業駐在員などの社会保険料の二重払いを解消するもの。  同協定により、派遣期間が5年以内の一時派遣被用者などは、原則として、派遣元国の年金制度にのみ加入することになる。発効は今年7月1日。[続きを読む]

2018.05.29 【労働新聞】
社会保障協定 中国と締結へ 政府

 政府は、日本と中国の年金制度への二重加入を防止するための日中社会保障協定に署名した。河野太郎外務大臣と中国の王毅国務委員兼外交部長が署名している。 日中両国から相手国に派遣される企業駐在員については現在、両国の年金制度への加入が義務付けられている。協定の締結で、派遣期間が5年以内の一時派遣被用者は、原則として派遣元である国の年金制度のみ……[続きを読む]

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