『東日本大震災』の労働関連ニュース

2019.06.13 【労働新聞】
【フォーカス】オエノンHD/ワーク・ライフ・バランス推進 月平均で残業6.4時間に 年休は16.3日へ増加

始業1時間前倒しが奏功  酒類・酵素医薬品製造のオエノンホールディングス㈱(東京都中央区、西永裕司代表取締役社長、連結947人)は、朝型勤務などにより全グループでワーク・ライフ・バランスを推進する。東日本大震災を機に、就業時間を1時間前倒して午前8時出社とした。育児などにより8時出社が難しい場合は、上司と本人が話し合い、8時30分や9時の……[続きを読む]

2019.04.18 【労働新聞】
現場の土曜閉所進む 「リアス宣言」で成果 岩手労働局

 岩手労働局(小鹿昌也局長)では、震災復旧・復興工事現場の過重労働解消を進める「いわてリアス宣言」に取り組んでいるが、このほど平成30年8~10月の3カ月間に実施した自主点検結果をまとめた。回答があったのは、129現場。  それによると、請負金額20億円以上の大規模工事現場・エリア別協議組織を設置している現場での平均土曜閉所実施回数は2.……[続きを読む]

2019.04.02 【労働新聞】
元従業員へ賠償命令 被災地の解体工事 廃材を勝手に埋める 東京地裁

「是正」の費用計72万円  福島県浪江町の被災建物解体撤去工事現場で、元従業員2人が汚染された廃材を工事敷地内に埋めたことにより損害が生じたとして、建設会社が是正工事の代金や逸失利益など計6000万円の賠償を求めた裁判で、東京地方裁判所(井出正弘裁判官)は元従業員らに72万円の支払いを命じた。元従業員らは一部が混入しただけと主張したが、同……[続きを読む]

2018.10.24 【労働新聞】
【フォーカス】日建設計総合研究所/1カ月10日の在宅勤務認める

柔軟な働き方推進へ 介護する社員増加に対応 ㈱日建設計総合研究所(東京都千代田区、野原文男代表取締役、正社員53人)は、将来的に介護を行う社員が増えることなどを理由に、社員が柔軟に働ける環境整備を進めている。柱は在宅勤務で、1カ月10日まで認める。研究員を中心に約4割の社員が利用。情報保全に向けてセキュリティー面には注意を払う。一方、組織……[続きを読む]

2017.03.03 【安全スタッフ】
【特集1】震災復旧の経験をつなぐ 東日本大震災直後 仙台東部道路復旧事例から 災害廃棄物処理での安全衛生確保

 2011年3月11日に発生した東日本大震災の直後、工事関係者は我が身の避難を差し置いて、被災住民のためにインフラ設備復旧にあたっていた。現場が混乱するなかであっても、災害廃棄物からの粉じんや自然発火、有害物への注意、さらにメンタル面へのいたわりなど、従業員の安全衛生確保は欠かせない。復旧工事での連絡体制の重要性など後世につなぐべき経験も……[続きを読む]

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