仙台建設労務管理研究会＝通称・仙台労研（板倉薫会長、会員46社）は11月14日、宮城労働局幹部と労基署長を招き復興工事における災害防止対策などを議題とした意見交換会を開いた。そこでは工事への新規参入者に対する教育・指導の強化が喫緊の課題であるとされ、官民が歩調を合わせて取り組むことの必要性と重要性が再確認されている。

　今年が活動開始から40年目となる仙台労研では、労働行政機関との時宜を捉えた意見交換が継続的に行われている。その間に培ってきた“相互に意見を出し合える関係”は、例えば行政施策がスピーディーに現場に伝わり実行される効果と実績をもたらしていて、全国的にも例を見ない仙台労研ならではの特色となっている。

　このほど開催されたパネルディスカッションには宮城労働局の落合淳一局長をはじめとする幹部のほか管内仙台、石巻、古川、大河原、瀬峰５労基署の署長が出席。労研側も会員全社が参加し、質疑応答スタイルで意見が交わされた。…