「職員必要」が過半数 相双地域で確保進まず 日本看護協会・被災地実態調査

2015.04.13 【労働新聞】
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 日本看護協会(坂本すが会長)は、東日本大震災の被災地域における看護職員の実態調査結果を公表した。看護職員を必要としている施設が半数を超えている。

 11年5月、被災3県で実施した看護職員実態調査をさらに追跡調査したもので、病院や訪問看護ステーション、介護保険施設などの410施設へ質問票を郵送し、252施設から回答を得た。…

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平成27年4月13日第3012号3面 掲載

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