「職員必要」が過半数 相双地域で確保進まず 日本看護協会・被災地実態調査
2015.04.13
【労働新聞 ニュース】
日本看護協会（坂本すが会長）は、東日本大震災の被災地域における看護職員の実態調査結果を公表した。看護職員を必要としている施設が半数を超えている。
11年５月、被災３県で実施した看護職員実態調査をさらに追跡調査したもので、病院や訪問看護ステーション、介護保険施設などの410施設へ質問票を郵送し、252施設から回答を得た。…
この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
平成27年4月13日第3012号3面 掲載
