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『旅館業』の労働関連ニュース

2017.05.17【労働新聞】
宿泊業・生産性向上へ観光庁が事例集作成 年144時間ムダ削減した例も

IT化、標準化進め 観光庁は、旅館業の生産性向上につながるカイゼン活動の好事例集を発表した。動画サイト上で参考になるVTRも公開している。事例集では、IT化、標準化、多能工化といった、規模を問わず簡単に実践できる基本的な取組みを中心に紹介。ある小規模旅館では、IT化を進めて1人当たり1年で144時間のムダ削減につなげた。同庁は、生産性向上……[続きを読む]

2017.01.24【労働新聞】
旅館の生産性向上へ検討会 人手不足対策も議論 低賃金背景に定着せず 観光庁

 観光庁は、地方の旅館を中心とした宿泊業の生産性の向上と、人手不足の解消に向けた国の支援策などを検討するため、有識者による観光産業革新検討会(座長・玉井和博大妻女子大学教授)を設置した。宿泊業では、生産性の低さを背景とした低賃金などの影響で慢性的な人手不足に陥っているうえ、訪日外国人増加に対応するための人材の確保・育成も新たな課題になって……[続きを読む]

2016.03.21【労働新聞】
「関連2法」適用を ”民泊”で見解公表 サービス連合

 ホテル・旅館業や旅行業、国際航空貨物業などで働く労働者でつくるサービス連合(後藤常康会長)は3月4日、「民泊サービスについての考え方を示した「見解」を公表した。利用者の生命や財産が脅かされる危惧を示しながら、関連法の適用を強く求めている。  たとえば、旅館業法の適用除外で「帳場」=フロントの設置義務がなくなる点について、「身元確認でき……[続きを読む]

2015.10.19【労働新聞】
生産性向上へ協議会設立 8旅館に経営診断 日本旅館協会

処遇改善し労働力確保 一般社団法人日本旅館協会(針谷了会長)は、「旅館ホテル生産性向上協議会」を立ち上げ、10月1日に第1回協議会を開催した。生産性向上のモデルとなる旅館8軒へ経営診断を実施し、来年10月に開催する第3回協議会で好事例として取りまとめる予定を明らかにした。生産性を高めて労働者の処遇改善につなげ、人手不足対策としたい考えであ……[続きを読む]

2014.02.17【労働新聞】
旅館業 経営戦略人材を確保へ 業界団体

日商と連携し説明会 観光学部生などが対象  一般社団法人日本旅館協会(近兼孝休会長)は来年度、経営戦略やマーケティング分野に必要な優秀人材の確保に力を入れる。日本商工会議所などと連携して合同企業説明会を開催し、新規学卒者に対するPR活動を積極化させる考えだ。地元大学の観光学部などの学生に業界の魅力を発信し、採用へとつなげる狙いがある。近……[続きを読む]

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