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『旅館業』の労働関連ニュース

2018.09.13【労働新聞】
【賃金事例】あぶらや燈千/5年間で接客マスターへ 入社時から2職種を担当 NEW

スキル体系化し昇格要件に 旅館業を営む㈱あぶらや燈千(長野県下高井郡、湯本孝之社長)では、新人を接客関連業務全般を担える人材に育て上げるため、職務領域ごとにスキル要件を体系化し、複数職務への対応度を昇格要件とする人事制度を運用している。新卒入社した人材にはまずフロントと仲居の職務を同時に担当させ、5年程度でそれぞれの基本事項のマスターを促……[続きを読む]

2018.08.10【労働新聞】
事業場13%で80時間超残業 旅館業・箱根

 神奈川県箱根町や小田原労働基準監督署(哘崎雅夫署長)などは共催で、旅館業者を対象とした労務管理講習会を開催した。同労基署が平成29年7月に実施した自主点検結果を受けたもの。 自主点検結果によると、回答のあった261事業場中、43%で何らかの労働基準関係法令違反がみつかった。過去1年以内に月80時間を超える時間外・休日労働をさせていた事業……[続きを読む]

2018.08.10【労働新聞】
「SOGI」検討着手 宿泊施設の働き手として サービス連合

 宿泊施設や旅行業、航空貨物業などサービス・ツーリズム産業の労働者でつくるサービス連合(後藤常康会長)は、東京都内で最近開催した第18回定期大会で「SOGI」への対応を産別レベルで検討することを決めた。 2年タームの中間年に当たる今年、昨年掲げた運動方針に「その他」として新たに追加した取組みの1つ。……[続きを読む]

2018.08.01【労働新聞】
生産性向上で専門委 3コースの研修を用意 旅館業界

 一般社団法人日本旅館協会(北原茂樹会長)は今年度、「生産性向上委員会」を立ち上げた。以前から活動していた「労務委員会」から独立させたもの。同協会は「人手不足による倒産もあり得る」と危機感を示しており、IT化や機械化を進めて、会員企業の生産性を向上させたい考え。「会員企業の意識改革を促したい」と意気込む。……[続きを読む]

2018.07.17【労働新聞】
技能実習生 受入れめざし要請活動 観光産業発展に貢献 日本旅館協会

「おもてなし技能」を習得 日本旅館協会(北原茂樹会長)は今年度、他の宿泊業団体とともに外国人技能実習制度の対象職種に宿泊関連業務を追加するよう関連機関に求める。途上国における有力な産業である「観光」に貢献できるとみている。適切な“商品”としての客室の準備・整備や接客など、日本独自の「おもてなし」を学ばせる。宿泊業においては需要があるにもか……[続きを読む]

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