『技能協』の労働関連ニュース

2020.03.17 【労働新聞】
業況判断が13年以来の低水準に 技能協調べ

 日本生産技能労務協会(青木秀登会長)は、2020年1月度における製造請負・派遣事業動向調査結果を発表した。  業況判断DIはプラス3となり、13年7月以来およそ7年ぶりに一桁台に悪化していることが分かった。  調査対象は同協会会員87社、回答率77%。[続きを読む]

2020.03.06 【労働新聞】
対話深め処遇改善へ 技能協と連合が共同宣言

 製造請負・派遣の使用者団体である日本生産技能労務協会(青木秀登会長)と連合(神津里季生会長)は、派遣労働者・有期雇用労働者が安心して働くことができる環境の実現に向けた共同宣言を行った=写真。  共同宣言は平成22年と28年に続き3回目。今年4月からの同一労働同一賃金の施行を踏まえ、双方が対話を深めるとともに、…[続きを読む]

2020.02.25 【労働新聞】
同一労働同一賃金対応 経団連に要請 派遣元2団体

 日本人材派遣協会(水田正道会長)と日本生産技能労務協会(青木秀登会長)は、今年4月に施行される派遣労働者の「同一労働同一賃金」に対応するため、経団連に対して「改正労働者派遣法(同一労働同一賃金関係)の円滑な施行についてのご協力依頼」と題する要請文書を提出した。…[続きを読む]

2020.02.18 【労働新聞】
派遣労働 同一賃金導入は地位向上の好機 技能協・賀詞交歓

 日本生産技能労務協会(青木秀登会長)は、2020年賀詞交換会を明治記念館(東京都港区)で開催した。  青木会長(写真)は、今年4月施行の派遣労働者における同一労働同一賃金に言及し、「納得感のある待遇で、やりがいを持って働いてもらえるようになるため、『派遣』という働き方のステータスを上げる絶好の機会」と強調した。現状については、「待遇改善……[続きを読む]

2019.12.05 【労働新聞】
「日雇派遣」緩和を検討 収入要件に課題も 厚労省

実情把握し派遣法改正  厚生労働省はこのほど、労働者派遣法改正に向けた検討を開始した。日雇派遣の原則禁止、グループ企業内派遣の8割規制、労働契約申込みみなし制、離職後1年以内の派遣禁止などについて、これまでの実施状況に基づき再検討する見通し。使用者側は、とくに日雇派遣や離職後1年以内の派遣禁止などに対する規制緩和を強く求めている。日雇派遣……[続きを読む]

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