『専門職』の労働関連ニュース

2020.06.15 【労働新聞】
一律56歳の役職定年見直す 部長・支店長継続も 群馬銀行

併せて専門職区分設ける  ㈱群馬銀行(群馬県前橋市、深井彰彦代表取締役頭取)は、一律56歳としていた役職定年を改め、本部の部長や支店長などのライン長に対し、個別に役職継続を認める。56歳以降も昇進・昇格を可能とし、いったんポストを離れた人材の再任命も行う。併せてシニア層の意欲向上を図るため、再雇用者を含む56歳以上の賞与について、査定反映……[続きを読む]

2020.04.14 【労働新聞】
専門人財の役職新設 ライン長と同列に処遇 佐賀銀行

 ㈱佐賀銀行(坂井秀明頭取)は、高度専門人財の育成・確保に向け、2つの新役職「プライム・エキスパート」と「ゼネラル・エキスパート」を設けた。対象になるのは公認会計士や社会保険労務士などの専門資格を持ち、主として本部の専門部署で働いている人財で、ライン長などの役職者と同列に処遇する。顧客ニーズの多様化に対応するため、従来の預金・貸出金業務に……[続きを読む]

2020.02.26 【労働新聞】
【今週の視点】建設業界で65歳定年広がる 所長の後継者足らず 

意欲維持へ評価徹底も  直近の十数年で激しい需要のアップダウンを経験した建設業界では、現場所長クラスの確保が大きな課題となっている。ベテラン世代が年齢を重ねていくなか、役割を引き継ぐべき中堅層は絶対数が足りていない。国家資格に加えて豊富な経験が求められる専門職は、短期間での養成・確保がままならず、定年を延長する企業が相次いでいる。…[続きを読む]

2019.08.19 【労働新聞】
データサイエンス 全社員対象に基礎教育 専門人材は大学派遣 あいおいニッセイ

育成と採用の強化開始  あいおいニッセイ同和損害保険㈱(東京都渋谷区、金杉恭三代表取締役社長)は、データサイエンスに関する人材の育成・採用を強化する。技術革新・環境変化が激しいなか、魅力的な商品などの開発や業務の効率化に必要と考えた。6月から、全社員に受講を義務付けるeラーニングで基礎教育を開始した。一方で専門人材は、大学へ派遣してレベル……[続きを読む]

2019.08.08 【労働新聞】
【賃金事例】オカムラ/基本給75%で定年延長 60歳到達時の水準もとに

業績評価反映し賞与変動  ㈱オカムラ(神奈川県横浜市、中村雅行社長)は、60歳以降は基本給を75%とする65歳定年制を運用している。従来は概ね50%程度に抑制していた再雇用制度を改めたもので、基本給の改定は行わないが、目標管理の結果で賞与に差を付ける。一般社員層では定年まで同じ業務を継続し、資格等級も変更しない。管理職層は経験を活かせる業……[続きを読む]

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