『専門職』の労働関連ニュース

2019.08.19 【労働新聞】
データサイエンス 全社員対象に基礎教育 専門人材は大学派遣 あいおいニッセイ

育成と採用の強化開始  あいおいニッセイ同和損害保険㈱(東京都渋谷区、金杉恭三代表取締役社長)は、データサイエンスに関する人材の育成・採用を強化する。技術革新・環境変化が激しいなか、魅力的な商品などの開発や業務の効率化に必要と考えた。6月から、全社員に受講を義務付けるeラーニングで基礎教育を開始した。一方で専門人材は、大学へ派遣してレベル……[続きを読む]

2019.08.08 【労働新聞】
【賃金事例】オカムラ/基本給75%で定年延長 60歳到達時の水準もとに

業績評価反映し賞与変動  ㈱オカムラ(神奈川県横浜市、中村雅行社長)は、60歳以降は基本給を75%とする65歳定年制を運用している。従来は概ね50%程度に抑制していた再雇用制度を改めたもので、基本給の改定は行わないが、目標管理の結果で賞与に差を付ける。一般社員層では定年まで同じ業務を継続し、資格等級も変更しない。管理職層は経験を活かせる業……[続きを読む]

2019.05.16 【労働新聞】
【賃金事例】NJS/月給比率高め役割等級へ 併せて70歳に定年延長

レンジ間の重複減らす  建設コンサルタントの㈱NJS(東京都港区、村上雅亮社長)は、ライン長と専門職に複線化する役割等級体系へ移行するとともに、従来は一本化していた給与体系を見直した。年収の4割を賞与としていた報酬体系を改め、月給部分のウエートを高めている。職群・等級ごとに求められる役割をより明確にすることで、等級間で重複部分の多かった基……[続きを読む]

2018.12.20 【労働新聞】
【賃金事例】60歳超の処遇改善広がる 社員区分再編や管理職廃止も 2018年掲載事例を振り返る

 年金空白期間が生じるようになって5年が過ぎ、大手でも定年制を修正する企業が増えてきた。新たにメリハリを利かせたシニア向け区分を設ける例があったほか、65歳まで同じ制度を適用し続ける例も少なくない。雇用区分に関する改定事例では、コース別管理に基づく役割意識を払拭するため、あえて総合職を全国転勤型のみに一本化したケースも――。先進的な試みと……[続きを読む]

2017.08.02 【労働新聞】
サッポロドラッグストアー 多様な人材活躍へ11施策 挑戦意欲あれば登用

兼業で専門職シェアも ㈱サッポロドラッグストアー(北海道札幌市、富山浩樹代表取締役社長)は、チャレンジ精神旺盛な社員の登用、多様な働き方の推進などからなる人事制度「サツドラジョブスタイル2017」を発表した。11施策を用意し、これを組み合わせることで、多くの人材が様ざまな働き方で活躍できる。たとえば、他社で活躍していた60歳以上の社員を「……[続きを読む]

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