『専門職』の労働関連ニュース

2022.04.28 【労働新聞 ニュース】
異動範囲限定し専門職育成 上位職層を複線 オリックス銀行

“職務型”区分も新設  オリックス銀行㈱(東京都港区、錦織雄一代表取締役社長)は、マネジメント重視の人材管理を改め、専門職でも管理職並みの処遇をめざせる新人事制度を導入した。課長補佐クラス以上の上位職層を複線化して2区分を設けたもので、ライン長育成を優先する従来のあり方を見直す。非ライン長を処遇するエキスパート職では社員自ら専門分野を選び……[続きを読む]

2021.10.18 【労働新聞 ニュース】
管理職全員に記述書設ける NTTグループ

 NTT(東京都千代田区、澤田純代表取締役社長)は10月、グループ内の課長級の全ポジションにジョブ・ディスクリプション(=JD、職務記述書)を設け、「ジョブ型人事制度」の適用範囲を拡大した。すでに導入していた部長級以上と合わせ、全従業員の約2割を占める管理職層全体への導入を終えている。  JDについては、…[続きを読む]

2021.09.16 【労働新聞 ニュース】
総合職に勤務地限定制 6年目で県内のみ可 鈴与

待遇格差は賞与へ反映  物流大手の鈴与㈱(静岡県静岡市、鈴木健一郎代表取締役社長)は、9月から人事制度を大幅に見直し、総合職に地域限定勤務制度を採り入れた。新卒採用時は引き続き全国・海外転勤ありを条件に募集するが、入社6年目以降は異動を同県内のみに限定できるなど、2区分6パターンの選択肢を設けた。共通の基本給テーブルを用いることで月例給に……[続きを読む]

2021.08.19 【労働新聞 ニュース】
シニア活用へ共同出資会社 業務開発し受け皿に EPS

人材市場の構築めざす  CRO業界大手のEPSホールディングス㈱(東京都新宿区、巌浩代表取締役)は、顧客である製薬メーカーや自社のシニア人材の活用を図るため、共同出資会社HATARAKUエルダー㈱を設立した。70歳までの就業機会確保が努力義務となったことを受け、取引先のニーズを掘り起こして専門業務の外部委託化を図り、高スキルを持つシニアが……[続きを読む]

2021.08.05 【労働新聞 ニュース】
専門職登用へジョブ型区分 定義書設け要件示す SOMPOひまわり生命

4階層別に年俸レンジ  SOMPOひまわり生命保険㈱(東京都新宿区、大場康弘取締役社長)は、高度専門職を処遇する「基幹職(ジョブ型)」区分を新設した。特定のポジションに対して職務定義書を設けることで職務内容や基本報酬を定め、経験年数や年次にとらわれない登用を可能にしている。求められる専門性のレベルに応じて4つの階層に区分し、それぞれに給与……[続きを読む]

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