“職務型”区分も新設 　オリックス銀行㈱（東京都港区、錦織雄一代表取締役社長）は、マネジメント重視の人材管理を改め、専門職でも管理職並みの処遇をめざせる新人事制度を導入した。課長補佐クラス以上の上位職層を複線化して２区分を設けたもので、ライン長育成を優先する従来のあり方を見直す。非ライン長を処遇するエキスパート職では社員自ら専門分野を選び……[続きを読む]

　ＮＴＴ（東京都千代田区、澤田純代表取締役社長）は10月、グループ内の課長級の全ポジションにジョブ・ディスクリプション（＝ＪＤ、職務記述書）を設け、「ジョブ型人事制度」の適用範囲を拡大した。すでに導入していた部長級以上と合わせ、全従業員の約２割を占める管理職層全体への導入を終えている。 　ＪＤについては、…[続きを読む]

待遇格差は賞与へ反映 　物流大手の鈴与㈱（静岡県静岡市、鈴木健一郎代表取締役社長）は、９月から人事制度を大幅に見直し、総合職に地域限定勤務制度を採り入れた。新卒採用時は引き続き全国・海外転勤ありを条件に募集するが、入社６年目以降は異動を同県内のみに限定できるなど、２区分６パターンの選択肢を設けた。共通の基本給テーブルを用いることで月例給に……[続きを読む]

人材市場の構築めざす 　ＣＲＯ業界大手のＥＰＳホールディングス㈱（東京都新宿区、巌浩代表取締役）は、顧客である製薬メーカーや自社のシニア人材の活用を図るため、共同出資会社HATARAKUエルダー㈱を設立した。70歳までの就業機会確保が努力義務となったことを受け、取引先のニーズを掘り起こして専門業務の外部委託化を図り、高スキルを持つシニアが……[続きを読む]

４階層別に年俸レンジ 　ＳＯＭＰＯひまわり生命保険㈱（東京都新宿区、大場康弘取締役社長）は、高度専門職を処遇する「基幹職（ジョブ型）」区分を新設した。特定のポジションに対して職務定義書を設けることで職務内容や基本報酬を定め、経験年数や年次にとらわれない登用を可能にしている。求められる専門性のレベルに応じて４つの階層に区分し、それぞれに給与……[続きを読む]