神奈川県横浜市は、中小企業の女性活躍推進に向け、セミナーを開催した＝写真。 　冒頭、同市の経営・創業支援課の中村隆幸課長は、「女性が働きやすい職場をつくることは、誰もが働きやすい環境整備につながる」と挨拶した。 　プレス部品や金型を製造する㈱オースズが、パート従業員を対象とした短時間勤務制度について説明。10～15時の勤務を認めるなど保……[続きを読む]

　埼玉労働局の木塚欽也局長（写真左）はせんべいやパスタを使ったスナック菓子などの製造販売を営む三州製菓㈱（埼玉県春日部市、斉之平伸一代表取締役社長）を働き方改革に積極的なベストプラクティス企業として視察した。　視察は11月の過重労働解消キャンペーンに併せ実施しているもので、優良企業の取組みを経営トップから聞き、行政運営に生かす狙い。今年度……[続きを読む]

“１倍超え”６年目へ　多能工化や75歳雇用も 　現下の人手不足が６年目に突入しようとしている。都市部以上に地方の状況は深刻で、就業地別の有効求人倍率では３県が２倍を超え、1.9倍台も５県を数える。今後は人手不足以前に人不足が拡大しかねず、地場企業には持続可能な戦略が欠かせない。要員獲得以外の施策として、新人の計画的な多能工化、同一労働同一……[続きを読む]

　国土交通省は、複数の中小企業などが連携して多能工化に取り組む際の費用を補助するモデル事業を開始した。支援対象として、タイル工事業の㈱長谷川（京都府）など９団体（グループ）を選定した。　同社は、本業がタイル張り工の技能者には同職種の技能検定1級を取得させたうえで、関連職種である左官工の同２級の取得をめざす。[続きを読む]

モデル事業や手引作成 　国土交通省は、建設業の生産性向上を図るため、地域の中小・中堅企業における多能工化の取組みを推進する。複数の建設企業で構成する連携体や建設業団体などが行う育成プログラムの作成や多能工活用計画の策定・実施の取組みをモデル事業として認定し、１グループにつき300万円を上限に支援する。対象は10グループ程度で、このほど募集……[続きを読む]