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『勤務時間』の労働関連ニュース

2018.10.10【労働新聞】
社員が勤務時間選択 多様な働き方で残業減 ミサワホーム

 ミサワホーム㈱(東京都新宿区、磯貝匡志代表取締役)は、始業・終業時刻を個人の判断でスライドできる「セレクティブワーキング(以下SW)」など、多様な働き方の実現に向けた制度を順次導入している。SWは9月の段階で、関東地方の全支店で導入済み。業務の中で生じる待ち時間が減り、残業時間削減に結び付いている。 SWは仕事の進捗状況などに基づき、個……[続きを読む]

2018.10.04【労働新聞】
「週休4日」も可能に 時短勤務広げ離職防ぐ ヤマト運輸

 ヤマト運輸㈱(東京都中央区、長尾裕代表取締役社長)は、短時間勤務制度を拡大した。育児や介護に携わっている社員を対象に、働く時間や日数を決めさせる。「1週当たりの労働時間が20時間以上」の条件を満たせば、週3日勤務も認める。働き方の柔軟性を高め、社員の離職防止に結び付けるのが狙いだ。 対象者は、……[続きを読む]

2018.02.02【労働新聞】
看護職員の不足顕著に 医師会総研

 日本医師会のシンクタンクである日本医師会総合政策研究機構(横倉義武所長)は、看護職員の採用に関するアンケート調査を実施した。看護職員が「不足している」または「不足することがよくある」と答えた医療機関が7割近くに上り、深刻な人材不足が浮き彫りになっている。 調査は昨年5~6月、3975施設を対象に実施し、844施設の回答を集計した。 看護……[続きを読む]

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