『勤務時間』の労働関連ニュース

2020.01.21 【労働新聞】
最短で1日3時間 「選べる勤務制」を導入 ネクスウェイ

 FAXの一斉送信代行サービスなどを営む㈱ネクスウェイ(東京都港区、松森正彦社長)は、1日3時間勤務や週3日勤務も選択可能な制度「セレクトタイム」を開始した。従来、育児や介護などの理由がある場合は個別に認めてきたが、新たに理由を限定せず利用できる制度として規定化した。希望者には2カ月前に申請してもらい、業務上可能か否か調整したうえで認める……[続きを読む]

2019.11.13 【労働新聞】
月内ならスライド可 遅刻・早退の労働時間 トーホー

 業務用食品卸売事業や食品スーパーのチェーン展開をしているトーホーグループ(兵庫県神戸市)は、育児・介護による短時間勤務制度を利用している正社員が遅刻・早退をした場合、同じ月内に勤務時間の調整をできる「時短フレキシブルワーク制度」を始めた。  始業を9時、終業を16時として働いている社員が子供の急な発熱を理由に1時間遅刻したケースなどで…[続きを読む]

2019.07.01 【労働新聞】
交代制勤務の調査を 厚労省へ要望書を提出 看護協会

 公益社団法人日本看護協会(福井トシ子会長)は、このほど厚生労働省に「2020年度予算および政策に関する要望書」を提出した。多くの看護職が夜勤・交代制で日々、患者や利用者のケアを行っており、勤務形態の負担軽減に向けた取組みの推進を要請している。具体的には、国が効果的な政策を示すための調査・研究を行うよう求めた。  改正労働時間等設定改善法……[続きを読む]

2018.10.10 【労働新聞】
社員が勤務時間選択 多様な働き方で残業減 ミサワホーム

 ミサワホーム㈱(東京都新宿区、磯貝匡志代表取締役)は、始業・終業時刻を個人の判断でスライドできる「セレクティブワーキング(以下SW)」など、多様な働き方の実現に向けた制度を順次導入している。SWは9月の段階で、関東地方の全支店で導入済み。業務の中で生じる待ち時間が減り、残業時間削減に結び付いている。 SWは仕事の進捗状況などに基づき、個……[続きを読む]

2018.10.04 【労働新聞】
「週休4日」も可能に 時短勤務広げ離職防ぐ ヤマト運輸

 ヤマト運輸㈱(東京都中央区、長尾裕代表取締役社長)は、短時間勤務制度を拡大した。育児や介護に携わっている社員を対象に、働く時間や日数を決めさせる。「1週当たりの労働時間が20時間以上」の条件を満たせば、週3日勤務も認める。働き方の柔軟性を高め、社員の離職防止に結び付けるのが狙いだ。 対象者は、…[続きを読む]

年月アーカイブ

ページトップ