『介護労働実態調査』の労働関連ニュース

2020.09.17 【労働新聞】
【賃金調査】介護労働安定センター/介護労働実態調査 介護職員は月給21.2万円 改善傾向がストップ

訪問介護員の時給1287円に  介護労働安定センターの「令和元年度介護労働実態調査」によると、月給制で働く介護職員の給与は21.2万円だった。前年までの5年連続の改善傾向がストップし、1.1%減少している。訪問介護員は2.8%増の21.2万円、介護支援専門員は0.5%減の25.7万円となった。時間給者では、介護職員の時給額が1.6%増の1……[続きを読む]

2020.09.02 【労働新聞】
【今週の視点】介護業界 年休の採用時付与も一考 労働条件改善進まず 

事業者65%が「人手不足」  介護現場の労働条件改善が進まない。このほど発表された令和元年度「介護労働実態調査」によると、人手不足を訴える事業者の割合は全体の3分の2を占めた。「採用活動が困難」との意見もめだつ。採用および定着対策が好循環している法人の事例をみると、年次有給休暇がカギを握る。採用時点で10日付与する取組みなどを行っていた。……[続きを読む]

2016.08.29 【労働新聞】
【賃金調査】介護労働安定センター/27年介護労働実態調査 月給者の所定内賃金 介護職員19.9万円に

訪問介護の時給1300円弱 前年上回る1.3%増 介護労働安定センターの「平成27年度介護労働実態調査」によると、月給制労働者の職種別賃金は、介護職員19.9万円、訪問介護員19.2万円、介護支援専門員25.0万円などとなった。介護支援専門員は1.3%減と落ち込んだが、訪問介護員は2.5%増、介護職員は1.3%増といずれも前年を上回る伸び……[続きを読む]

2015.09.07 【労働新聞】
人材不足さらに悪化 介護労働で実態調査 介護安定センター

 介護労働安定センター(樋口冨雄会長)の平成26年度介護労働実態調査によると、介護サービスに従事する従業員の不足感がさらに増していることが明らかになった。 同従業員の不足感を訴えた介護事業所は59%と約6割となり、前年度の57%を上回った。理由として、圧倒的多数の72%が採用の困難さを指摘している。…[続きを読む]

2014.09.01 【労働新聞】
「採用率」がダウン 介護労働実態調べる 安定センター

 介護労働安定センター(樋口冨雄会長)は、平成25年度介護労働実態調査をまとめた。依然として厳しい離職率、採用率の状況が続いていることが分かった。 ここ1年間の離職率は16.6%(前年度17.7%)、採用率は21.7%(同23.3%)で、とくに採用率の落ち込みがめだつ。…[続きを読む]

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