介護労働安定センターは、令和３年度介護労働実態調査をまとめた。訪問介護員と介護職員の２職種における離職率は前年比0.6ポイント減の14.3％だった。21.6％に達していた平成19年をピークに低下傾向にあり、同年の約３分の２まで低下している。

　早期離職防止や定着促進に最も効果のあった方策は「本人の希望に応じた勤務体制にする等の労働条件の改善に取り組んでいる」で、22.9％だった。次いで多かったのは「残業を少なくする、有給休暇を取りやすくする等の労働条件の改善に取り組んでいる」で18.1％となっている。

　離職率は低下しているものの、人材の不足感を訴える事業所は63.0％に上り、前年の60.8％より多い。