福岡県は来年度、在宅医療・看護の現場における利用者や家族からの暴力・ハラスメント対策として、訪問同行者を派遣する際の費用支援や相談窓口の設置などを計画している。昨年３～４月に初めて行った実態調査では、在宅医療・介護従事者の38.5％が「何らかの暴力・ハラスメントを受けたことがある」と回答していた。 従事者に対する安全確保策として、管理……[続きを読む]
評価項目に「安全面」盛る 訪問介護サービスなどを行っている㈱カラーズ（東京都大田区、田尻久美子代表取締役、50人）では、介護現場となる利用者宅を撮影させてもらい、腰痛・転倒災害の危険予知訓練に活用している。パートを含めた全社員参加の研修会を月１回開き、どこにリスクが潜んでいるかを考えるもの。訪問先ごとに作業環境が変わってくるため、自らど……[続きを読む]
処遇改善加算対応 基本給改定は４割弱 介護労働安定センターの「令和４年度 介護労働実態調査」によると、介護従事者の職種別所定内賃金は、月給制で働く介護職員が23.5万円、訪問介護員が23.7万円、看護職員が28.8万円だった。調査対象の８職種すべてで改善し、全職種平均では前年結果から4.5％伸びている。時間給者は、介護職員1074円、訪……[続きを読む]
販売店員・経験０年1042円 厚生労働省の令和４年賃金構造基本統計調査によると、短時間労働者・女性の１時間当たりの所定内給与額は1270円だった。都道府県別では、東京1530円が飛び抜けて高く、大阪や愛知が1300円台で続き、東北や九州の各県は1100円前後に集中している。職種別に経験０年の水準をみていくと、看護師1649円、介護職員1……[続きを読む]
介護労働安定センターは、令和３年度介護労働実態調査をまとめた。訪問介護員と介護職員の２職種における離職率は前年比0.6ポイント減の14.3％だった。21.6％に達していた平成19年をピークに低下傾向にあり、同年の約３分の２まで低下している。 早期離職防止や定着促進に最も効果のあった方策は「本人の希望に応じた勤務体制にする等の労働条件の……[続きを読む]
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