公益財団法人介護労働安定センターは、令和元年度の「介護労働実態調査」をまとめた。昨年10月に創設された介護職員等特定処遇改善加算の対応について、６割以上の事業所が「加算を算定する」との意向を示している。

　同改善加算は、「勤続10年以上の介護福祉士について月額平均８万円相当の処遇改善を行う」との方針で策定されたもの。「算定する」と「算定する予定」の合計は、63.5％に上っている。

　加算を算定する意向の割合を法人格別にみると、民間企業56.6％、社会福祉法人52.1％、医療法人69.2％などとなっている。法人格規模別では、規模が大きくなるほど算定する意向が高まっている。19人以下では41.7％なのに対し、500人超では86.5％となっている。