介護労働安定センターが公表した「令和２年度介護労働実態調査」の特別調査によると、新型コロナウイルスを理由とした離職者がいた事業所は、全体の5.2％だった。北海道・東京都・愛知県・大阪府・福岡県の５都道府県を指す「感染多数地域」に限定すると、3.5ポイント増の8.7％となっている。

　新たに導入・実施した情報通信技術（ICT）の活用について複数回答で尋ねると、「オンラインミーティングツールによる会議」が25.5％で最も多く、「同ツールによる利用者とご家族の面会」と「モバイル・タブレット端末で利用者情報を共有」が12.3％で続いた。

　導入したことでの良い効果については、「業務効率が向上した」が27.2％、「事業所などへの出勤回数を減らすことができた」が18.6％などとなっている。悪い効果では「利用する職員と利用しない職員に分かれてしまっている」が18.7％でめだつ。