『バス事故』の労働関連ニュース

2016.02.03 【労働新聞】
過労状態の把握を要請 国交省がバス業界団体に

 15人が死亡した長野県軽井沢町の貸切バス転落事故を受けて、国土交通省は、公益社団法人日本バス協会に対して貸切バスにおける安全確保の徹底を要請した。バス利用者の信頼回復に向けて、会員企業において運行管理業務を再確認し、安全確保の原点に立った確実な運行管理を実施するよう求めた。…[続きを読む]

2016.02.02 【労働新聞】
小規模への監査 事故後では遅い 交通労連担当者

 交通労連軌道・バス部会の鎌田佳伸事務局長は1月20日、20代の若者ら15人の死者が出た長野県軽井沢町の貸切りバス事故後に国土交通省が発表した中小零細以下の旅行会社と貸切りバス会社への「監査」について、「そういう小さいところを監査せよとずっと言ってきた。事故が起きてからでは遅いんだ」――遺族を念頭に声を詰まらせながら語った。中央委員会バス……[続きを読む]

2013.06.10 【労働新聞】
夜間1人運行400キロまで 高速乗合バスで新基準 国交省

 国土交通省は、過労運転によるバスの交通事故を防止するため、高速乗合バスの交替運転者の配置基準を策定した。今年8月から適用する。 同基準は、午前2~4時にかかる夜間運行と昼間運行におけるワンマン運行の上限を定めたもの。上限を超える場合は、交替運転者の配置が必要になる。 夜間では、原則として1運行当たりの距離を400キロ、運転時間を9時間ま……[続きを読む]

2012.11.19 【労働新聞】
バス業界の違反率最悪に 運転者関係へ監督 改善基準違反8割超える 埼玉労働局

 埼玉労働局(安藤よし子局長)は、自動車運転者使用事業場に対する監督指導結果をまとめた。トラック、バス、タクシー業界などの法令順守状況を明らかにしたもので、87%の事業場で労働基準関係法令違反が発覚している。今年4月のツアーバス事故を契機に指導を強めているバス業界の違反率は92%と業態中最も高く、改善基準告示違反率ではトラック業界に比べて……[続きを読む]

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