過労状態の把握を要請 国交省がバス業界団体に

2016.02.03 【労働新聞】
 15人が死亡した長野県軽井沢町の貸切バス転落事故を受けて、国土交通省は、公益社団法人日本バス協会に対して貸切バスにおける安全確保の徹底を要請した。バス利用者の信頼回復に向けて、会員企業において運行管理業務を再確認し、安全確保の原点に立った確実な運行管理を実施するよう求めた。…
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掲載 : 労働新聞 平成28年2月1日第3052号2面

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