『ダイバーシティ』の労働関連ニュース

2018.12.17 【労働新聞】
【今週の視点】期待値高い日本財団の計画 全ての人を就労へ

多様な社会育む切り札  競艇の胴元という印象の反面、様ざまな社会貢献事業に取り組む日本財団が発表した「WORK! DIVERSITY」。働きづらさを抱える全ての人を、福祉ではなく「就労」の場につなげる壮大な計画だ。人口減少に伴う消費縮小で日本経済の将来に陰りがみえるなか、全ての人がタックスペイヤーの自負を持って働く社会をめざす取組みに国も……[続きを読む]

2018.11.16 【労働新聞】
障害者雇用が改革の決め手 JEED・発表会

 (独)高齢・障害・求職者雇用支援機構(=JEED)は第26回職業リハビリテーション研究・実践発表会を開催し、本紙で昨年連載を執筆した鳥飼総合法律事務所の小島健一弁護士(写真)が「障害者雇用は『働き方改革』の決め手になる」と題し特別公演を行った。 小島弁護士は働き方改革の本質はダイバーシティ&インクルージョンにあると指摘。女性や外国人は男……[続きを読む]

2018.08.03 【労働新聞】
ダイバーシティ進める部署新設 みちのく銀行

 ㈱みちのく銀行(青森県青森市、藤澤貴之頭取)は、多様な人材が活躍できる環境づくりを強化する目的で、新たに「ダイバーシティ推進室」を設置した。同推進室設置により、障害者雇用に関しては早期に雇用率2.3%の達成めざす。女性活躍では、3年後の女性管理職比率30%以上を目標に掲げている。 ワーク・ライフ・バランスの充実にも取り組む方針で、本部で……[続きを読む]

2018.07.03 【労働新聞】
「心理的安全性」重視へ 意思疎通を活性化 愛知経協

働き方改革成功のカギ 愛知県経営者協会(加藤宣明会長)は、「働き方改革時代のマネージャーのあり方(写真)」と題する報告書をまとめた。限られた時間で効率よく働くという働き方改革を成功させるため、マネージャーは、会社の方針を理解し部下に伝え、業務改善について会社に上申する必要があるとした。会社側としては、研修で期待する役割を伝達したり、安心し……[続きを読む]

2016.11.07 【労働新聞】
連合フォーラムで「転勤」見直し訴え 法大・武石教授

 連合総研(古賀伸明理事長)が10月25日に開いたフォーラムで、パネラーの一人である法政大学キャリアデザイン学部の武石恵美子教授は、「共働き」がスタンダードな働き方の実現するため、メンバーシップ型雇用の修正に向けた転勤制度見直しを訴えた。…[続きを読む]

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