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『ダイバーシティ』の労働関連ニュース

2016.11.07【労働新聞】
連合フォーラムで「転勤」見直し訴え 法大・武石教授

 連合総研(古賀伸明理事長)が10月25日に開いたフォーラムで、パネラーの一人である法政大学キャリアデザイン学部の武石恵美子教授は、「共働き」がスタンダードな働き方の実現するため、メンバーシップ型雇用の修正に向けた転勤制度見直しを訴えた。……[続きを読む]

転勤
2016.10.12【労働新聞】
【追跡レポ】MCSハートフル/多様な障害者雇用 社内試験で作業水準向上

"過度な配慮"は不要 定着対策にグループワーク 特例子会社のMCSハートフル㈱(埼玉県さいたま市大宮区、今野雅彦代表取締役社長、65人)では、精神・身体・知的障害を持つ労働者が、清掃や印刷などの作業でそれぞれ活躍している。職場への定着対策では、グループワークを実施。清掃部門では、社内検定試験を実施し、認定書も授与するこ……[続きを読む]

パーテーションで仕切るなど工夫を凝らす
2016.09.14【労働新聞】
【追跡レポ】リーディングサポート/ダイバーシティ経営 女性、LGBTでも働ける職場へ

採用活動は地元中心 資格取得費用を全額負担 トラック運送業の㈱リーディングサポート(茨城県つくば市、髙埜広司代表取締役、50人)では、女性・高齢者・LGBTといった多様な人材を採用し、活躍できる環境整備に努めている。特に地元人材の採用・育成に熱心で、大型免許などの取得にかかった費用は全額会社が負担する。女性や高齢者でも働き続けられるよう、……[続きを読む]

引越し部門で梱包でも女性が活躍
2016.09.06【労働新聞】
ダイバーシティ経営推進へ検討会設置 競争力向上を狙う 経産省

 経済産業省は、企業の競争力向上につながるダイバーシティ経営(多様性を生かした経営)を推進するため、企業が取り組む際の課題や国による支援策を検討するための有識者会議を設置した。従来の企業の対応は女性の両立支援が中心で、経営上のメリットを実感できていないケースも多いことから、経営課題に対応した様ざまな人材活用のあり方を議論する。先進企業など……[続きを読む]

2016.06.01【労働新聞】
【追跡レポ】中央電機計器製作所/外国人活用策 会長夫妻が「日本の父母」

採用手順差を付けず 両親来日時は会社へ招く ㈱中央電機計器製作所(大阪府大阪市都島区、畑野淳一代表取締役、52人)は、外国人や女性といった多様な人材を採用・育成して企業の成長につなげるダイバーシティ経営を進めている。外国人社員は、日本人と全く同じ選考手順で採用している。「外国人だからと変に気遣わない」ことをモットーとしている一方、文化や風……[続きを読む]

今では製造現場でも女性が大活躍

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