賃金台帳や強制貯金など 　技能実習生の適切な雇用に力を入れている一般社団法人日本アパレル・ファッション産業協会（北畑稔理事長）は、会員企業が下請工場の労働条件を確認するための「調査書」を２種類作成した。１種類目の書類で実習生の雇用の有無を尋ね、雇用していた場合は２つ目の調査書を活用し、①賃金台帳の作成・保管、②強制貯金の実態の有無、③労働……[続きを読む]

　㈱レナウン（東京都江東区、神保佳幸代表取締役社長）は、「健全な労働環境の構築」や「人権の尊重」など７項目からなるＣＳＲ憲章を定めた。毎年11月７日を「いいレナウンの日」とし、同憲章の普及と実践に努める活動を行う。 　健全な労働環境の構築に向けては、「従業員を『人財』として大切にし、公正かつ健全で多様性に配慮した職場環境を整備し続けるとと……[続きを読む]

　６月に「憲章」を定め、業界を挙げてＣＳＲ（企業の社会的責任）対策を推進している一般社団法人日本アパレル・ファッション産業協会は９月11日、東京都内でトップセミナーを開催した＝写真。会員企業の㈱オンワード樫山などが自社の取組みを紹介している。 　同社では、ＣＳＲに密接に関係しているＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）のうち「ジェンダー平等への取……[続きを読む]

９月にトップセミナーも 　一般社団法人日本アパレル・ファッション産業協会（北畑稔理事長）は、健全な職場環境の整備や人権を尊重した経営をめざすことなどを謳った「ＣＳＲ憲章」を制定した。業界内に一定数在籍する技能実習生の労働問題および人権問題が制定した理由で、半年にわたって検討を進めていた。９月にはトップセミナーを開催し、業界全体のＣＳＲへの……[続きを読む]