『アパレル業』の労働関連ニュース

2021.01.14 【労働新聞】
違法な引抜きと認めず 自由競争の範囲内 元役員らへの請求棄却 知財高裁 NEW

 アパレル大手の㈱TOKYO BASEが、人事情報を不正に使用して従業員を引き抜いたとして、同社の元執行役員らを訴えた裁判で、知的財産高等裁判所(森義之裁判長)は請求を棄却した一審判決を維持した。元執行役員は退職後、同社の人材開発チームの元マネージャーと2人のデザイナーとともに、新たなブランドを立ち上げた。同社は違法な引抜きで損害が発生し……[続きを読む]

2020.02.18 【労働新聞】
技能実習 下請への「調査書」作成 18項目44問を用意 アパレル業界団体

賃金台帳や強制貯金など  技能実習生の適切な雇用に力を入れている一般社団法人日本アパレル・ファッション産業協会(北畑稔理事長)は、会員企業が下請工場の労働条件を確認するための「調査書」を2種類作成した。1種類目の書類で実習生の雇用の有無を尋ね、雇用していた場合は2つ目の調査書を活用し、①賃金台帳の作成・保管、②強制貯金の実態の有無、③労働……[続きを読む]

2019.11.07 【労働新聞】
健全な労働環境構築へ憲章制定 レナウン・CSRで

 ㈱レナウン(東京都江東区、神保佳幸代表取締役社長)は、「健全な労働環境の構築」や「人権の尊重」など7項目からなるCSR憲章を定めた。毎年11月7日を「いいレナウンの日」とし、同憲章の普及と実践に努める活動を行う。  健全な労働環境の構築に向けては、「従業員を『人財』として大切にし、公正かつ健全で多様性に配慮した職場環境を整備し続けるとと……[続きを読む]

2019.10.01 【労働新聞】
オンワードが発表 CSRセミナーを開催 アパレル業界団体

 6月に「憲章」を定め、業界を挙げてCSR(企業の社会的責任)対策を推進している一般社団法人日本アパレル・ファッション産業協会は9月11日、東京都内でトップセミナーを開催した=写真。会員企業の㈱オンワード樫山などが自社の取組みを紹介している。  同社では、CSRに密接に関係しているSDGs(持続可能な開発目標)のうち「ジェンダー平等への取……[続きを読む]

2019.07.01 【労働新聞】
技能実習生の人権に配慮 「CSR憲章」定める アパレル業界団体

9月にトップセミナーも  一般社団法人日本アパレル・ファッション産業協会(北畑稔理事長)は、健全な職場環境の整備や人権を尊重した経営をめざすことなどを謳った「CSR憲章」を制定した。業界内に一定数在籍する技能実習生の労働問題および人権問題が制定した理由で、半年にわたって検討を進めていた。9月にはトップセミナーを開催し、業界全体のCSRへの……[続きを読む]

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