このページでは、2021年1～3月に配信した労働問題に関する裁判についての記事をまとめてご紹介します。 賞与期待権侵害を認めず　年収は想定に留まる　東京地裁 日産自動車㈱（神奈川県横浜市、内田誠代表執行役社長兼最高経営責任者）で６カ月半働いた労働者が、賞与に関する期待権を侵害されたとして、140万円の支払いを求めた裁判で、東京地方裁判所（……[続きを読む]

サステナビリティで報告 　繊維産業における女性活躍へジェンダー教育の実施を――経済産業省は、「繊維産業のサステナビリティ（持続可能性）に関する検討会報告書」を取りまとめた。今後取り組むべきサステナビリティの活動の柱の１つに、「ジェンダー平等」を掲げている。同産業は多くの女性が就業する一方、経営や販売戦略は男性が行うべきといったアンコンシャ……[続きを読む]

　アパレルメーカーらで組織する日本アパレル・ファッション産業協会（上山健二理事長）が実施した外国人技能実習制度に関する調査によると、実習生を受け入れている工場へ業務を委託している企業は、回答33社中20社だった。うち２社では一部の工場で不正行為がみつかっており、１社では健診未実施、もう１社では労働時間や割増賃金など複数の法違反があったとし……[続きを読む]

　アパレル大手の㈱ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥが、人事情報を不正に使用して従業員を引き抜いたとして、同社の元執行役員らを訴えた裁判で、知的財産高等裁判所（森義之裁判長）は請求を棄却した一審判決を維持した。元執行役員は退職後、同社の人材開発チームの元マネージャーと２人のデザイナーとともに、新たなブランドを立ち上げた。同社は違法な引抜きで損害が発生し……[続きを読む]

賃金台帳や強制貯金など 　技能実習生の適切な雇用に力を入れている一般社団法人日本アパレル・ファッション産業協会（北畑稔理事長）は、会員企業が下請工場の労働条件を確認するための「調査書」を２種類作成した。１種類目の書類で実習生の雇用の有無を尋ね、雇用していた場合は２つ目の調査書を活用し、①賃金台帳の作成・保管、②強制貯金の実態の有無、③労働……[続きを読む]