2021年6月配信の労働関連ニュース

2021.06.30 【労働新聞】
【今週の視点】即時解雇トラブルが増加 接客娯楽業で顕著に 東京労働局申告件数

産業計の3割占める  コロナ禍の影響で、予告手当を支払わない即時解雇に関する労働者からの申告が増加していることが、東京労働局がまとめた令和2年における申告事案の概要で明らかになった。法違反に関する申告件数全体が減少するなか、解雇関係は前年比で1割以上増えた。飲食店を含む接客娯楽業での申告が増えており、解雇関係の3割近くを占める。…[続きを読む]

2021.06.30 【労働新聞】
初動と事業継続の2様式公開中 日整連・BCP対策

 一般社団法人日本自動車整備振興会連合会(竹林武一会長)は、自動車整備事業者向けのBCP(事業継続計画)のテンプレートを作成し、ホームページ上で一般に広く公開している。2種類(初動、事業継続)のマニュアルは、個々の対策を担う役職・組織、避難場所などを記入すれば、すぐにでも活用可能なものとなっている。  日整連HPでは、“速成版”のつくり方……[続きを読む]

2021.06.30 【労働新聞】
ワクチン接種で200件の相談 日弁連

 日本弁護士連合会は5月15~16日に実施した新型コロナウイルスワクチンに関する電話相談の結果をまとめ、2日間合計で208件の相談が寄せられたと明かした。接種の強制や接種をしない者への不利益取扱いの相談があったとしている。  具体的には、職場から「ワクチンを打って新型コロナに罹患した場合には7割の賃金を補償するが、受けずに罹った場合は自己……[続きを読む]

2021.06.30 【労働新聞】
8割が「適正な処遇」 ジョブ型採用の目的 コーン・フェリー

 外資系コンサルティング企業のコーン・フェリー・ジャパン㈱(東京都千代田区、日本代表=滝波純一)がまとめた実態調査で、ジョブ型人事制度を導入ないし検討している企業の8割強が、導入・検討理由に「貢献度に応じた処遇」を挙げていることが明らかになった。次いで多かった「職務内容の明確化」を選んだ企業の割合は、67%となっている。  調査は同社の顧……[続きを読む]

2021.06.30 【安全スタッフ】
エックス線点検で被ばく防止徹底を 厚労省が通達

 厚生労働省は、エックス線装置の点検作業中に大量被ばくする災害発生を受け、このほど関係団体宛てに防止の徹底を要請した。  今年5月29日、専用の測定室に設置した鋼材の膜厚を計測するエックス線装置の点検作業に従事していた労働者2人が被ばくする災害が起こった。点検作業に従事している間、エックス線が照射されたままの状態になっており、大量に被ばく……[続きを読む]

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