2021年配信の労働関連ニュース

2021.07.21 【労働新聞】
繊維産業 「無意識の偏見」打破が鍵 女性活躍を推進へ 経産省 NEW

サステナビリティで報告  繊維産業における女性活躍へジェンダー教育の実施を――経済産業省は、「繊維産業のサステナビリティ(持続可能性)に関する検討会報告書」を取りまとめた。今後取り組むべきサステナビリティの活動の柱の1つに、「ジェンダー平等」を掲げている。同産業は多くの女性が就業する一方、経営や販売戦略は男性が行うべきといったアンコンシャ……[続きを読む]

2021.07.21 【労働新聞】
【フォーカス】ネクイノ/病院勤務困難な人材も入社 大半が常時テレワーク NEW

コミュ対策の鍵は昼食に  婦人科系医療関連業の㈱ネクイノ(大阪府大阪市、石井健一代表取締役社長、88人)は、大半の社員がテレワークで業務をこなしている。コアタイムなしのフルフレックス制度も活用しているため、育児などの事情で病院勤務が難しくなった人材が転職して入社するケースが多い。顔を合わせて働かないため、課題となるのは社員間でいかにコミュ……[続きを読む]

2021.07.21 【労働新聞】
【賃金事例】AGS/25段階で役職などを処遇 非管理職層へ5ランク積上げ型 NEW

専門職は認定者のみ適用  IT業のAGS㈱(埼玉県さいたま市、原俊樹代表取締役社長)は、基本給一本で横並びになりがちだった旧制度を大幅に見直し、マネジメント業務を担う役職者のレベルや専門性のレベルを評価・処遇する新制度を導入した。全社員を格付ける7段階の基礎グレードとは別に、任命・認定した役職者や専門職を25段階の役職グレードに格付け、グ……[続きを読む]

2021.07.21 【労働新聞】
年休5日の時季指定怠り送検 取得申請に応じず 津島労基署 NEW

10人以上規模のみ対象  愛知・津島労働基準監督署(戸嶌浩視署長)は、労働者6人に対して年次有給休暇取得の時季指定を怠ったとして、給食管理業の栄屋食品㈱(愛知県あま市)と各事業場の責任者である店長3人を、労働基準法第39条(年次有給休暇)違反の疑いで名古屋区検に書類送検した。平成31年4月以降、年5日の年休取得が義務化されたにもかかわらず……[続きを読む]

2021.07.21 【労働新聞】
女性限定で副部長職新設 兼務含め23人を任命 三井住友海上 NEW

ライン部長へ登用促す  三井住友海上火災保険㈱(東京都千代田区、舩曵真一郎取締役社長)は今年7月、女性副支店長・副部長のポストを新設し、計23人を任命した。兼務のかたちも含めて既存の部長職をサポートする役割を任せ、業務経験を積むことでライン部長への登用を促す。2025年度までの時限的な措置とし、26年度以降は性別を問わず運用する予定。課長……[続きを読む]

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