2014年8月配信の労働関連ニュース

2014.08.25 【労働新聞】
討論で能力開発学ぶ 次々と意見出る キャリア権ネット

 NPO法人キャリア権推進ネットワーク(戸苅利和理事長)は、東京都内で「ワールドカフェ・プログラム」を開催した。学者や社会人計30人が少人数グループになって自由に討論を重ねることで、キャリア権の知識を深める学習会である=写真。 法政大学大学院の石山恒貴教授がテーマである「能力開発」の現状を説明した後、グループ討論を行った。そのなかで問題点……[続きを読む]

2014.08.25 【労働新聞】
ストレス検査 義務化を解説 改正安衛法セミナー

 医療法人や企業向けメンタルヘルス支援会社などで構成する民間任意団体「こころの健康推進評議会」はこのほど、人事労務担当者を対象に、労働安全衛生法改正特別セミナーを東京都内で開いた=写真。 厚生労働省の泉陽子労働衛生課長が、改正安衛法で制度化されるストレスチェックについて講演した。「事業者はストレスチェックの実施が義務付けられ、その検査結果……[続きを読む]

2014.08.25 【労働新聞】
IT企業 多重派遣で事業停止命令 東京労働局

神奈川局と捜査協力 出向などと偽装の3社 東京労働局(西岸正人局長)と神奈川労働局(水野知親局長)は、職業安定法で禁止されている労働者供給事業を行った特定派遣元事業者2社と、それに大きく加担した一般派遣元事業者1社の計3社に対して、労働者派遣法に基づく事業停止と事業改善を命令した。3社は業務委託や出向と称してシステムエンジニアを派遣してい……[続きを読む]

2014.08.25 【労働新聞】
大企業の9割超で休業者を確認 心の健康問題

 中央労働災害防止協会が実施したメンタルヘルス活動に関するアンケート調査によると、心の健康問題で休業中の従業員がいる企業割合は、50~99人規模事業場で16.6%、1000人以上規模で93.1%となり、大企業ほど割合が高くなっている。 メンタルヘルス活動の主流となっているのは「時間外労働の削減」で91.2%に達している。このほか「職場環境……[続きを読む]

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