17都県10・１発効へ 26年度地賃
2014.08.25
【労働新聞 ニュース】
うち８県が目安超え
平成26年度の地域別最低賃金のうち、最も早い10月１日に新たな金額の法的効力が発効する17都県が８月５日までに決まった。同20日までに異議申出のないことが前提。…
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平成26年8月25日第2982号6面 掲載
