”ブラック企業”初の類型化 労働総研

2014.08.25 【労働新聞 ニュース】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

相談事例ベースに 「労組機能」強化を訴え

 労働運動総合研究所(労働総研・小越広之助代表理事)は、全労連の全国の相談窓口で受け付けた事例をベースに、「ブラック企業」を初めて類型化した報告書をまとめた。新興企業、中小零細といった5つの「企業別」類型と、解雇や低賃金・長時間労働が多い非正規労働者類型、パワハラや一方的労働条件変更などとして問題化しがちな正規労働者類型の2つで構成する「問題事例別」類型ごとに特徴点を整理したもの。労組機能を強化し、社会全体をブラック化させる安倍政権の雇用改革阻止を促している。…

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

平成26年8月25日第2982号6面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。