連合は２月24日、年度末直前解雇・雇止めトラブル労働相談結果を発表した。２月５～７日にかけ、全国の地方連合会が民間・公務の職場を問わず相談に取り組んだ。

　相談は多かった順に、「解雇・退職強要・契約打切」135件（13.8%）、「就業規則・雇用契約」80件（8.2%）、「セクハラ・嫌がらせ」78件（8.0%）などで、男性523人、女性440人から寄せられた。

　最も多かった属性は、40代（36.4%）の正社員（39.2%）で、昨年と傾向は同じ。

　受付け総数は978件で、前年同時期の相談より131件少なかった。