総数は978件 解雇関連が首位 連合・年度末相談

2014.03.10 【労働新聞】
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 連合は2月24日、年度末直前解雇・雇止めトラブル労働相談結果を発表した。2月5~7日にかけ、全国の地方連合会が民間・公務の職場を問わず相談に取り組んだ。

 相談は多かった順に、「解雇・退職強要・契約打切」135件(13.8%)、「就業規則・雇用契約」80件(8.2%)、「セクハラ・嫌がらせ」78件(8.0%)などで、男性523人、女性440人から寄せられた。

 最も多かった属性は、40代(36.4%)の正社員(39.2%)で、昨年と傾向は同じ。

 受付け総数は978件で、前年同時期の相談より131件少なかった。

平成26年3月10日第2960号6面 掲載

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