労働移動の促進を 同友会が新政権に要望
2020.09.28
【労働新聞 ニュース】
経済同友会は、発足した菅政権に対する要望を明らかにし、日本型雇用慣行からの脱却と労働移動の促進などを積極化していくよう訴えた。目標と期限を明示した改革を推進し、着実かつ早期に成果を創出するよう求めている。
それによると、菅政権に対し、新型コロナウイルス感染症の克服に的確に対処するとともに、…
この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
令和2年9月28日第3274号1面 掲載
