新常態下でも対面機会重要 テレワークで提言

2021.07.28 【労働新聞】
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 KDDIの子会社などの民間企業や地方自治体の合計46団体が名を連ねる「TDMテレワーク実行委員会(実行委員長・長沼史宏=アステリア㈱コミュニケーション本部長)」は、コロナ禍で“新常態”に突入した首都圏企業に向けて、働き方に関する提言をまとめた。出社しない働き方を基本とする場合でも、チームビルディングなどの面から「対面機会の確保は重要」と指摘している。

 参加企業のなかには、寺院の宿坊を活用した「合宿」を通じて、社員間の交流の促進に取り組んでいる例もあると紹介している。

 同実行委は、昨年開催される予定だった東京五輪の期間中に、首都圏の交通需要抑制をめざして設立したもの。テレワークの拡大や運用上の課題などについて検討を重ねてきた。

令和3年8月2日第3315号5面 掲載

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