ＫＤＤＩの子会社などの民間企業や地方自治体の合計46団体が名を連ねる「ＴＤＭテレワーク実行委員会（実行委員長・長沼史宏＝アステリア㈱コミュニケーション本部長）」は、コロナ禍で“新常態”に突入した首都圏企業に向けて、働き方に関する提言をまとめた。出社しない働き方を基本とする場合でも、チームビルディングなどの面から「対面機会の確保は重要」と指摘している。

　参加企業のなかには、寺院の宿坊を活用した「合宿」を通じて、社員間の交流の促進に取り組んでいる例もあると紹介している。

　同実行委は、昨年開催される予定だった東京五輪の期間中に、首都圏の交通需要抑制をめざして設立したもの。テレワークの拡大や運用上の課題などについて検討を重ねてきた。