「社会的企業」へ財政支援 賃金など原則５年間 東京都・指針案
2020.06.04
【労働新聞 ニュース】
就労困難者の積極雇用で
東京都は、障害者などの就労困難者を相当数雇用する「ソーシャルファーム」（社会的企業）の創設を促進するため、支援対象となる事業者の認証基準と具体的な支援策を示した指針案を作成した。ソーシャルファームにおいて雇用者数全体の20％以上かつ３人以上の就労困難者を雇用していることなどを認証基準に盛り込んだ。認証事業者に対しては原則５年間、事業所開設の経費や就労困難者の賃金、訓練経費などの財政支援を行う。…
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令和2年6月8日第3260号2面 掲載
