障害者雇用で連携計画策定 東京都、労働局など
2015.10.12
【労働新聞 ニュース】
東京都や東京労働局、経営者団体などで構成する東京都障害者就労支援協議会（座長・岩村正彦東京大学大学院教授）は、今年度の事業計画となる「障害者雇用・就労推進連携プログラム2015」を策定した。構成団体が連携して取り組む全51事業を明らかにしている。
東京都は新規事業として、就労支援機関や医療機関向けに、精神障害者を雇用する企業への見学会を開催するとした。精神障害者の就労支援に対する理解促進を図る。
平成27年10月12日第3036号2面 掲載
