最低報酬設定は回避を 保護・育成向け指針 全国中央会

2020.03.05 【労働新聞】
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「雇用類似」へ意見表明

 全国中小企業団体中央会(森洋会長)は、現在、厚生労働省内で検討中の「雇用類似の働き方」に対する保護対策について意見表明した。業務受注者側は、一般に経営資源が乏しく取引条件、交渉力などで大きく劣ることが多いため、何らかの保護や育成対策が必要との認識を示したが、新たなガイドライン(指針)の作成とその周知徹底に留めるよう訴えた。報酬額も受注者と発注者双方の協議により決定すべきで、最低基準を定めるべきではないとした。…

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令和2年3月9日第3248号1面 掲載

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