労働者性拡張は見送り 「雇用類似」で報告案 厚労省・専門家検討会

2019.07.04 【労働新聞】
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最低報酬設定など焦点に

 厚生労働省は、「雇用類似」の働き手に対する保護のあり方について、検討会中間報告(案)を明らかにした。労働基準法の労働者性判断基準を拡張して、雇用類似の働き手を保護すべきという意見が一部で挙がっていたが、今回については見送っている。雇用類似の働き方ではあるが、基本的には「自営業者」と位置付け、何らかの保護対策を打ち出す予定である。報酬水準の目安、最低報酬、確実な報酬支払いなど適正な就業条件に対してルールを設定する見通し。…

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令和元年7月8日第3216号1面 掲載

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