飲食店本社に同一労働説明 三鷹労基署
2019.12.18
【労働新聞 ニュース】
東京・三鷹労働基準監督署（吉清水信也署長）は、このほど「令和元年度飲食店等本社連絡会議」を開催した＝写真。来年４月１日に施行されるパートタイム・有期雇用労働法など、働き方改革に関連した説明を行った。大手飲食チェーン店の本社など３社が参加。
時間外労働を減らしていくのは企業にとって大変なことだが、働き方改革なくしては持続的発展はできない。吉清水署長は、パートタイム労働者と正社員の格差が縮小できるように早めの対応をお願いしたいと話した。
令和元年12月16日第3237号4面 掲載
