東京・三鷹労働基準監督署（吉谷真治署長）は今年度、中小企業の産業保健サービスに対する意見や要望を取りまとめ、地域で活動している産業医に提供する取組みをスタートさせる。産業保健サービスの向上を狙ったもので、同労基署が調整役を務める「健康職場づくりプロジェクト」の一環。

　同労基署管内では、50人未満の中小企業の割合が96％と圧倒的多数を占めているものの、産業保健サービスの活用については一部を除き手付かずの状態であり、利用の必要性を感じてもらう段階には達していない。…