選挙態勢にシフト 連合・民主が政策協定締結

2012.11.26 【労働新聞】
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 連合と民主党は衆院解散前日の11月15日に政策協定を締結し、年末の国政選挙へ向け全開モードにシフトした。野田代表と古賀会長が東京都内で調印式に臨んだ(写真)。

 協定の内容は、連合がめざす「働くことを軸とする安心社会」の実現に向けた個別政策と、連合が同党を全面的に支援することを約した内容。

 個別政策は、震災からの復興に向けた福島第一原発事故の収束と除染の着実な推進を筆頭に、成長分野での新規需要・雇用創出や、ディーセントワーク実現に向けた雇用基本法(仮称)の策定、地方分権改革の推進、原子力エネルギーに代わる再生可能エネルギーの積極推進など、大きく8つの柱で構成している。

 同協定を基に、民主党政権の維持に向け双方が力を合わせる。

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平成24年11月26日第2898号6面 掲載

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