機構理事長に要請 実地検査等合計7項目 外国人技能実習で連合

2018.02.13 【労働新聞】

 連合は1月29日、新設された外国人技能実習機構を訪ね、同実習制度が適正に実施されるよう、鈴木芳夫理事長に直接要請を行った。

 低賃金労働をはじめ人権無視の被害事例を抜本的に解消する目的で立法された「外国人技能実習法」が昨年11月から施行され、受入れ期間や人数枠の拡大、また介護分野への受入れも始まった。…

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掲載 : 労働新聞 平成30年2月12日第3148号4面

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