課で毎週業務棚卸し　月１回担当者が会議開く

課題や好事例などを部署間で共有している

　日産自動車の関連会社で、開発から生産までを担うメーカー・日産車体㈱（神奈川県平塚市、木村昌平代表取締役、1797人）はダイバーシティ推進のために、長時間労働削減を推進中だ。対象の中心が、管理部門などをはじめとした間接員である。全部門共有の指標として「20時退社率」「深夜（22時以降）の残業回数」を掲げ、各部門が目標を設定、共有する。管理や開発部門では22時以降の残業が、2017～18年の２年間で38％も減少した。各部門で担当者を選任して月１回会議を開いたり、毎週課ごとに業務棚卸しを行ったことが効果を上げた。…