【フォーカス】日産車体/長時間労働削減対策 深夜残業 2年間に38%減の部署も

2019.10.03 【労働新聞】
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課で毎週業務棚卸し 月1回担当者が会議開く

課題や好事例などを部署間で共有している

 日産自動車の関連会社で、開発から生産までを担うメーカー・日産車体㈱(神奈川県平塚市、木村昌平代表取締役、1797人)はダイバーシティ推進のために、長時間労働削減を推進中だ。対象の中心が、管理部門などをはじめとした間接員である。全部門共有の指標として「20時退社率」「深夜(22時以降)の残業回数」を掲げ、各部門が目標を設定、共有する。管理や開発部門では22時以降の残業が、2017~18年の2年間で38%も減少した。各部門で担当者を選任して月1回会議を開いたり、毎週課ごとに業務棚卸しを行ったことが効果を上げた。…

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令和元年10月7日第3227号15面 掲載

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