【フォーカス】㈱はてな/在宅中心へ居住地制限撤廃 全員フレックスに

2022.06.02 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
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生産性低下しないと確認

 IT業の㈱はてな(栗栖義臣代表取締役社長)は今年5月から出社を前提としない働き方へ移行し、居住地に関する制限を撤廃した。正社員に対してコアタイムを設けない「スーパーフレックス制」を適用している。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、1年半前から出社/在宅を自ら選べる制度を運用していたが、改めてリモート中心のスタイルへ舵を切った。定期的に実施する社員アンケートや、サービス開発中に発生したエラーの数を確認し、生産性は低下していないと結論付けた。求人への応募者増加を見込んでいたが、早速、地方在住者から「転職したい」との問合せが寄せられている。…

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令和4年6月6日第3355号15面 掲載

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