生産性低下しないと確認

　ＩＴ業の㈱はてな（京都府京都市、栗栖義臣代表取締役社長、167人）は今年５月から出社を前提としない働き方へ移行し、居住地に関する制限を撤廃した。正社員に対してコアタイムを設けない「スーパーフレックス制」を適用している。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、１年半前から出社／在宅を自ら選べる制度を運用していたが、改めてリモート中心のスタイルへ舵を切った。定期的に実施する社員アンケートや、サービス開発中に発生したエラーの数を確認し、生産性は低下していないと結論付けた。求人への応募者増加を見込んでいたが、早速、地方在住者から「転職したい」との問合せが寄せられている。…