一般社団法人日本生産技能労務協会（青木秀登会長）は、物流関係の人材サービス事業者と顧客企業を対象に「物流人材サービスセミナー」を東京都内で開催した＝写真。

　物流人材サービスをめぐる労働法制の最新動向や、2020年４月に施行される「同一労働同一賃金」に適切に対応するための実務上のポイントについて、近藤麻生子東京労働局需給調整事業部長と安西愈弁護士が講演を行った。

　講演に先立ち同協会物流部会の佐藤武司部会長が登壇し、「半年後に施行される改正労働者派遣法（同一労働同一賃金）においては、運用の疑問点や課題が多い」と指摘。「セミナーを通じて知識と理解を深め、働く人たちの処遇向上の取組みを加速させていこう」と訴えた。